まちくらべ編集部ファクトチェック済
各自治体の公式サイト・公的資料をもとに調査・執筆。編集方針
調査概要各自治体の公式サイトから2026年4月時点の公開情報を収集・整理
この記事のポイント
大事なところだけまとめたよ
東京23区の子ども医療費助成は、全区共通で18歳(18歳到達後最初の3月31日)まで無料です。自己負担なし、所得制限なしで、通院・入院・調剤のすべてが対象です。
この記事の目次4項目開く閉じる


東京23区の医療費助成 制度の詳細
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象年齢 | 0歳〜18歳到達後最初の3月31日 |
| 対象範囲 | 通院・入院・調剤 |
| 自己負担 | なし |
| 所得制限 | なし |
| 必要なもの | 乳医療証(マル乳)または子医療証(マル子) |
| 制度の根拠 | 東京都の医療費助成制度(都内全市区町村共通) |
| 拡大時期 | 2024年10月に高校生世代(15〜18歳)まで拡大 |
本記事のデータは各自治体の公式サイトから2026年4月時点の公開情報を収集したものです。
申請方法
- 出生届または転入届を提出すると、区から医療証(マル乳・マル子)の申請書が郵送されます
- 申請書に記入し、区役所・出張所に提出します(郵送可の区もあります)
- 医療証が届いたら、受診時に健康保険証と一緒に医療機関に提示します
子どもが生まれたとき・他の自治体から転入したときは、区の窓口に申請書類を確認してください。
都外の医療機関で受診した場合
都外(東京都以外)の医療機関を受診した場合、医療証はその場で使えません。
- 受診時は一旦自己負担で医療費を支払います
- 後日、領収書を持参して住んでいる区の窓口で還付申請をします

東京都以外との比較
東京23区以外では条件が異なる場合があります。
立川市(東京都多摩地区)は高校生の通院に1回200円の自己負担があります。
横浜市(神奈川県)は2026年6月から18歳まで拡大予定です。
川崎市(神奈川県)は中学3年生までが対象で、小学4年〜中学3年は1回500円の自己負担があります(2026年9月に18歳無料・自己負担廃止予定)。
23区外への引っ越しを検討している場合は、移住先の条件を確認することをおすすめします。
詳しくは東京23区の子育て支援まとめをご覧ください。
引越し先が決まったら
引越し料金は業者によって大きく異なります。一括見積もりで比較するのがおすすめです。
無料で見積もりを比較する → {アフィリエイトURL}
※提携サービスのサイトに遷移します。
本記事の情報は2026年4月時点の東京都・各区公式サイトの情報に基づいています。制度は変更される場合があります。最新情報は各区の公式サイトまたは窓口でご確認ください。
免責事項
本記事の情報は各自治体の公式サイトの情報に基づいています。 制度は随時変更される可能性があります。 最新の情報は必ず各自治体の公式サイトまたは窓口でご確認ください。 当サイトは特定の自治体への移住や引越しを推奨するものではありません。 当サイトはアフィリエイトプログラムに参加しています。
次に読むなら子ども医療費助成【2026年最新】全国の対象年齢・自己負担・所得制限を徹底比較2026年最新の子ども医療費助成を全国比較。18歳まで無料の自治体一覧・自己負担額・所得制限の有無を徹底解説。都道府県別の制度格差と賢い自治体選びのポイントを紹介。この記事を読む
