保育料が安い自治体【2026年最新】0〜2歳の費用を都市部と地方で徹底比較

保育料が安い自治体はどこなのか。結論から言えば、東京都千代田区・港区は0〜2歳児の保育料を区独自の補助で実質無償化しており、全国でも突出した水準です。一方、横浜市や川崎市は国基準に近い保育料を設定しており、同じ首都圏でも年間で最大50万円以上の差が生じます。本記事では、国の無償化制度の仕組みから自治体ごとの保育料格差、副食費の補助、申請手続きまでを網羅的に解説します。

ママ

保育料って自治体によってそんなに違うの？引越し先を選ぶときに保育料まで考えたことがなかったわ。

パパ

実はかなり大きな差があるんだ。3〜5歳は国の制度で全員無償だけど、0〜2歳は自治体が独自に決めるから、住む場所によって月額で数万円の差が出る。年間にすると数十万円になるよ。

ばあば

私たちの時代は保育料なんて本当に高くて、共働きの家庭は大変でしたよ。今は無償化が進んでいるけれど、0歳から2歳はまだ有料のところが多いんですよね。

じいじ

だからこそ、自治体ごとの制度を正確に把握しておくことが大切じゃ。この記事のデータを見れば、どの自治体がどの程度の保育料を設定しているかがわかるぞ。

> 調査概要 > 調査対象：東京23区・首都圏主要都市を中心とした全国主要自治体 > 調査方法：各自治体の公式サイトおよび内閣府公表資料から2026年4月時点の公開情報を収集 > 調査項目：保育料（0〜2歳）、副食費補助、独自の保育料軽減制度、認可外保育施設の補助 > 最終更新：2026年4月 > ※全データに出典URLを個別記載しています

目次

1. 保育料の仕組みを正しく理解する
2. 国の幼児教育・保育無償化：3〜5歳は全員対象
3. 0〜2歳の保育料格差が最も大きい
4. 東京23区の保育料が安い理由
5. 主要都市の保育料比較表（年収別）
6. 認可保育所と認可外の保育料差
7. 副食費（給食費）は別途かかる
8. 保育料以外に節約できる制度
9. 待機児童と保育料のトレードオフ
10. 申請・手続きの流れ
11. よくある質問（FAQ）
12. ケース別：こんな家庭にはこの自治体

保育料の仕組みを正しく理解する

保育料の話をする前に、まず制度の全体像を正しく理解しておく必要があります。保育料は「国の基準」「都道府県の補助」「市区町村の独自設定」という3つの階層で構成されており、この3つを混同すると正しい比較ができません。

保育料を決める3つの階層

日本の保育料は、以下の3階層で決まります。

出典：内閣府「子ども・子育て支援新制度について」 https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/outline/index.html

重要なのは、保護者が実際に支払う保育料は第3階層（市区町村）の設定額であるという点です。国が上限を決め、都道府県が補助を出し、市区町村が最終的な金額を決定します。そのため、同じ年収の世帯でも、住んでいる自治体によって保育料がまったく異なります。

保育料は世帯の住民税額で決まる

認可保育所の保育料は、世帯の住民税所得割額によって階層が決まり、その階層ごとに保育料が設定されます。国の基準では以下の8階層に分かれています。

出典：内閣府「教育・保育に係る利用者負担額について」 https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/musyouka/pdf/musyouka2.pdf

住民税所得割額と年収のおおよその対応関係は以下のとおりです（夫婦と子ども1人の場合の目安）。

※年収と住民税所得割額の関係は、扶養人数・社会保険料控除等により異なります。上記はあくまで目安です。

ママ

保育料って年収で決まるのは知ってたけど、正確には「住民税」で決まるんだ。控除が多ければ同じ年収でも保育料が変わるのね。

パパ

そのとおり。住宅ローン控除やiDeCoの掛金控除で住民税所得割額を下げれば、同じ年収でも保育料が1段階安くなるケースがある。これは覚えておくといいよ。

「認可」と「認可外」で保育料の決まり方が違う

保育施設には大きく分けて「認可保育所」と「認可外保育施設」があり、保育料の決まり方がまったく異なります。

出典：内閣府「幼児教育・保育の無償化概要」 https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/musyouka/index.html

認可保育所の保育料は自治体が決めるため、「保育料が安い自治体」を比較する際は認可保育所の保育料が主な比較対象となります。認可外保育施設の保育料は施設ごとに異なるため、自治体間の比較が難しいという特徴があります。

国の幼児教育・保育無償化：3〜5歳は全員対象

2019年10月から始まった「幼児教育・保育の無償化」により、3〜5歳児の保育料は全国一律で無償になりました。この制度の内容を正確に把握しておくことが、自治体比較の前提条件になります。

無償化の対象範囲

出典：内閣府「幼児教育・保育の無償化 特設ページ」 https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/musyouka/index.html

無償化の対象「外」を理解する

無償化は画期的な制度ですが、以下の費用は対象外です。これを理解していないと、「無償化なのにお金がかかる」と感じてしまいます。

出典：内閣府「幼児教育・保育の無償化に関するFAQ」 https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/musyouka/faq/index.html

0〜2歳の課税世帯は無償化の対象外

特に重要なのが、0〜2歳児の課税世帯（住民税が課税されている世帯）は国の無償化制度の対象外であるという点です。住民税非課税世帯であれば0〜2歳も無償ですが、多くの共働き世帯は課税世帯に該当するため、0〜2歳の保育料は引き続き自己負担です。

この「0〜2歳の課税世帯」こそ、自治体による保育料格差が最も大きい層です。次の章で詳しく見ていきます。

ママ

3〜5歳は全員無償なのね。でも0〜2歳は住民税非課税の世帯だけなんだ。うちみたいな共働き世帯は対象外ってこと？

パパ

そう。共働きで住民税を払っている世帯は、0〜2歳の保育料は自己負担になる。だからこそ、住んでいる自治体の保育料設定が家計に直結するんだ。自治体によっては0〜2歳でも独自に無償化しているところがあるよ。

0〜2歳の保育料格差が最も大きい

3〜5歳は国の無償化制度により全国一律で無償のため、自治体間の保育料格差が生じるのは0〜2歳児クラスです。ここでは、国の基準額と自治体独自の設定額を比較し、どの程度の差があるのかを具体的なデータで示します。

国基準と自治体設定の差

多くの自治体は国の基準額よりも安い保育料を設定しています。どの程度安く設定しているかは自治体の財政力と政策方針によって異なります。

出典：各自治体公式サイト「保育料一覧表」（2026年4月確認）

• 千代田区 https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/kosodate/hoiku/hoikuryo.html
• 港区 https://www.city.minato.tokyo.jp/kodomo/hoikuryo.html
• 文京区 https://www.city.bunkyo.lg.jp/kyoiku/kosodate/hoiku/hoikuryo.html
• 渋谷区 https://www.city.shibuya.tokyo.jp/kodomo/hoiku/hoikuryo.html
• 世田谷区 https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/kodomo/003/002/d00186887.html
• 横浜市 https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/kosodate-kyoiku/hoiku-yoji/shisetsu/hoikuryo.html
• 川崎市 https://www.city.kawasaki.jp/450/page/0000040964.html
• さいたま市 https://www.city.saitama.lg.jp/003/001/008/002/p048495.html

上の表からわかるように、千代田区と港区は0〜2歳児も含めて保育料を実質無償化しています。一方、横浜市や川崎市は国基準に近い保育料を設定しており、年収約470万円の世帯で月額4万円前後の保育料がかかります。

千代田区と横浜市を比較すると、0〜2歳児1人あたり年間約49万円（月4万800円×12か月）の差が生じます。これは決して小さな金額ではありません。

年収別の保育料比較

同じ自治体でも年収によって保育料は大きく異なります。以下は主要自治体の年収別保育料の目安です。

※金額は認可保育所・0歳児クラス・第1子の場合の月額目安。住民税所得割額により変動するため、実際の金額は自治体に確認してください。

出典：各自治体公式サイト「保育料一覧表」（2026年4月確認）

じいじ

千代田区と港区は年収に関係なく無償とは驚きじゃな。財政力の豊かな自治体ならではの制度じゃ。ただし、その分住居費が高い場合もあるから、トータルで考えることが大事じゃぞ。

第2子・第3子以降の軽減制度

多くの自治体は第2子以降の保育料を半額または無料にする制度を設けています。国の制度でも一定の軽減がありますが、自治体独自の上乗せがあるかどうかで差が生じます。

出典：各自治体公式サイト（2026年4月確認）

• 東京都福祉局「第2子の保育料無償化」 https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/hoiku/mushouka.html
• 横浜市「保育料の多子軽減」 https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/kosodate-kyoiku/hoiku-yoji/shisetsu/hoikuryo.html

注目すべきは「カウント方法」です。国の制度では「小学校就学前の子」しかカウントしません。たとえば、上の子が小学2年生、下の子が2歳の場合、国制度では下の子は「第1子」扱いとなり、半額や無料の対象になりません。

一方、東京都は2024年度から第1子の年齢制限を撤廃し、上の子が何歳であっても第2子以降は無料となりました。このカウント方法の違いは、年の離れたきょうだいがいる家庭にとって非常に大きな差です。

ママ

えっ、上の子が小学生だと下の子が「第2子」にカウントされないの？そんなルールがあったなんて知らなかった。

パパ

国の制度はそうなっている。でも東京都は年齢制限を撤廃したから、都内に住んでいれば上の子が何歳でも下の子は第2子扱いになる。自治体によってカウント方法が違うから、きょうだいの年齢差がある家庭は特に注意が必要だね。

東京23区の保育料が安い理由

東京23区は全国的に見ても保育料が安い傾向にあります。その背景には、特別区ならではの財政構造と東京都の独自制度があります。

特別区の財政力

東京23区（特別区）は、固定資産税や法人住民税の一部が「都区財政調整制度」により区に配分される仕組みです。都心部の区は税収が豊富で、保育料の軽減に財源を充てることができます。

出典：総務省「地方公共団体の主要財政指標一覧」 https://www.soumu.go.jp/iken/shihyo_ichiran.html

財政力指数が1.0を超える区は、自前の税収で歳出を賄える「富裕団体」です。千代田区・港区・渋谷区・中央区がこれに該当し、保育料の大幅な軽減が可能になっています。

東京都の第2子無償化制度

2024年度から、東京都は認可保育所に通う第2子以降の保育料を所得制限なしで無償化しました。これにより、都内の認可保育所に通う第2子以降の0〜2歳児は、世帯年収に関係なく保育料が無料になりました。

出典：東京都福祉局「018サポート・保育料の第2子無償化」 https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/hoiku/mushouka.html

この制度は東京都の独自施策であり、神奈川県・埼玉県・千葉県にはありません。東京都内の認可保育所に通う第2子以降の子どもがいる家庭にとって、これは非常に大きなメリットです。

23区の保育料一覧（第5階層・月額目安）

以下は、東京23区の保育料を第5階層（住民税所得割額169,000円未満、世帯年収約470万円目安）で比較した一覧です。

※国基準は第5階層で44,500円/月（3歳未満）。上記は各区の保育料一覧表からの概算値。 出典：各区公式サイト「保育料一覧」（2026年4月確認）

23区すべてが国基準より安く設定されていますが、千代田区・港区の0%と足立区の61%では大きな差があります。足立区でも国基準の約6割に抑えられていることから、23区全体として保育料は全国的に見て安い水準にあると言えます。

子育てしやすい街の選び方について詳しく知りたい方は、「子育てしやすい街ランキング」もあわせてご覧ください。

主要都市の保育料比較表（年収別）

ここでは、首都圏の主要都市を中心に、年収帯別の保育料を横断的に比較します。自治体選びの参考にしてください。

年収400万円世帯の保育料比較

出典：各自治体公式サイト「保育料一覧表」（2026年4月確認）

年収600万円世帯の保育料比較

出典：各自治体公式サイト「保育料一覧表」（2026年4月確認）

年収900万円以上世帯の保育料比較

高所得世帯ほど自治体間の差が広がります。国基準の最高額は月104,000円（年間124.8万円）ですが、千代田区・港区は0円です。

出典：各自治体公式サイト「保育料一覧表」（2026年4月確認）

年収900万円以上の世帯が千代田区に住む場合と横浜市に住む場合では、年間で約94万円の保育料差が生じます。子どもが0歳から2歳までの3年間で計算すると、約280万円の差です。

ママ

3年間で280万円も差が出るの？それだけあれば車が買えるわ。

パパ

ただし千代田区は家賃が非常に高い。保育料だけでなく住居費も含めたトータルコストで判断しないと意味がない。保育料が安くても家賃で相殺されるケースは多いよ。

地方主要都市の保育料（参考）

首都圏以外の主要都市の保育料も参考として掲載します。

出典：各自治体公式サイト（2026年4月確認）

• 大阪市 https://www.city.osaka.lg.jp/kodomo/page/0000369530.html
• 名古屋市 https://www.city.nagoya.jp/kodomoseishonen/page/0000011793.html
• 福岡市 https://www.city.fukuoka.lg.jp/kodomo/hoiku/life/hoikuryo.html
• 明石市 https://www.city.akashi.lg.jp/kodomo/kodomo-seisaku/hoikuryo.html

明石市は「こどもを核としたまちづくり」を掲げ、第2子以降の保育料を完全無償化した自治体として全国的に注目されています。首都圏以外でも保育料の安い自治体はあり、移住を検討する際の重要な判断材料になります。

子どもの医療費助成制度についても比較したい方は、「医療費助成が手厚い自治体一覧」をご確認ください。

認可保育所と認可外の保育料差

認可保育所に入れなかった場合、認可外保育施設を利用することになります。認可外の保育料は施設が自由に設定するため、認可保育所よりも高額になる傾向があります。

認可外保育施設の保育料相場

出典：厚生労働省「認可外保育施設の現況取りまとめ」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/hoiku/ninkagai.html

認可外保育施設の無償化（補助の上限）

2019年10月の無償化に伴い、認可外保育施設も一定額まで補助が出るようになりました。ただし、補助額には上限があります。

出典：内閣府「幼児教育・保育の無償化概要」 https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/musyouka/index.html

認可外保育施設の月額が7万円の場合、3〜5歳児は3.7万円の補助を受けても3.3万円の自己負担が残ります。認可保育所であれば無償のため、認可保育所と認可外の差は年間約40万円にもなります。

自治体独自の認可外保育施設への上乗せ補助

一部の自治体は、国の補助に加えて独自の上乗せ補助を設けています。

出典：各自治体公式サイト（2026年4月確認）

• 世田谷区 https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/kodomo/003/002/d00186890.html
• 横浜市 https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/kosodate-kyoiku/hoiku-yoji/shisetsu/hoikushitsu.html

認証保育所（東京都独自の制度）を利用する場合、区の補助によって認可保育所との保育料差を縮小できるケースがあります。認可外を利用する可能性がある場合は、自治体の上乗せ補助の有無を事前に確認しておくことが重要です。

ばあば

認可に入れなかった場合でも、自治体の補助があるかどうかで負担がまったく違ってくるのね。引越し先を選ぶときは認可外の補助も確認した方がいいわね。

副食費（給食費）は別途かかる

2019年の幼児教育・保育無償化で3〜5歳の保育料は無償になりましたが、給食費のうち「副食費（おかず・おやつ代）」は無償化の対象外です。この副食費を自治体が補助しているかどうかで、実質的な負担額が変わります。

副食費の仕組み

保育所の給食費は「主食費」と「副食費」に分かれています。

出典：内閣府「幼児教育・保育の無償化に関するFAQ」 https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/musyouka/faq/index.html

国の副食費免除対象

国の制度では、以下の世帯は副食費が免除されます。

出典：こども家庭庁「副食費の取扱い」 https://www.cfa.go.jp/policies/kokoseido/mushouka/

自治体独自の副食費補助

国の免除対象に該当しない世帯でも、自治体独自の補助により副食費が無料または軽減されるケースがあります。

出典：各自治体公式サイト（2026年4月確認）

• 東京都 https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/hoiku/fukushokuhi.html

副食費は月額4,500〜5,000円程度ですが、年間では約5.4〜6万円の負担になります。保育料が無償でも副食費が有料の場合、完全な「無償」ではない点に注意が必要です。

給食費が無料の自治体について詳しく知りたい方は、「学校給食費が無料の自治体一覧」もあわせてご覧ください。

ママ

保育料は無償でも給食費はかかるのね。副食費だけで年間6万円は地味に大きい。

パパ

千代田区や港区は副食費も区が負担してくれるから本当に0円。でも横浜市は国基準どおりだから、年収360万円以上の世帯は副食費がかかる。「保育料無償」の内容も自治体によって違うんだよ。

保育料以外に節約できる制度

保育料を安く抑えるには、自治体選びだけでなく、利用可能な制度を漏れなく活用することも重要です。ここでは、保育料を直接的に軽減する制度や、間接的に家計を助ける制度を紹介します。

住民税所得割額を下げる方法

保育料は住民税所得割額で決まるため、控除を最大限に活用して住民税を下げれば、保育料の階層を1つ下げられる可能性があります。

出典：総務省「個人住民税」 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/149767_01.html

注意が必要なのは、ふるさと納税と住宅ローン控除は「税額控除」であるため、保育料の算定基準となる「住民税所得割額」には影響しないという点です。一方、iDeCoや医療費控除は「所得控除」であるため、住民税所得割額を直接引き下げる効果があり、保育料の軽減につながる可能性があります。

企業主導型保育事業

企業主導型保育事業は、企業が設置する保育施設で、認可外でありながら国から助成を受けているため、一般的な認可外保育施設よりも保育料が安い傾向があります。

出典：こども家庭庁「企業主導型保育事業」 https://www.cfa.go.jp/policies/kigyou-shudougata/

認可保育所の「保育料の日割り計算」

月途中の入所や退所の場合、保育料は日割り計算になる自治体がほとんどです。入所日を月初にすることで余分な保育料を避けられるケースもあるため、入所月の取扱いを事前に確認しておくとよいでしょう。

その他の子育て支援制度

保育料以外にも、子育て家庭の家計を助ける制度は多数あります。複数の制度を組み合わせることで、トータルの子育てコストを大幅に削減できます。

共働き世帯向けの子育て支援制度については、「共働き子育てしやすい街」で詳しく解説しています。

待機児童と保育料のトレードオフ

保育料が安い自治体は魅力的ですが、保育園に入れなければ意味がありません。保育料の安さと待機児童の多さには、ある種のトレードオフの関係がある場合があります。

主要自治体の待機児童数

出典：厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ（2025年4月1日）」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/hoiku/index.html

2025年4月時点で、東京23区の多くが待機児童ゼロを達成しています。かつて「保活激戦区」と呼ばれた世田谷区も待機児童ゼロを実現しており、保育料が安い自治体でも保育園に入れないリスクは以前よりも低くなっています。

保育園の「入りやすさ」は待機児童数だけでは測れない

待機児童数がゼロでも、第1希望の保育園に入れるとは限りません。以下の指標も確認しておく必要があります。

じいじ

待機児童ゼロといっても、人気の園に入れるかは別問題じゃ。保育料だけでなく、希望する保育園に入れる可能性も考慮して自治体を選ぶことが大切じゃぞ。

認可保育所の「保育の質」は自治体で差がある

保育料の安さだけでなく、保育の質も重要な選択基準です。自治体によって、保育士の配置基準（国基準を上回る独自基準）や園庭の有無、保育時間の柔軟性などが異なります。

出典：厚生労働省「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/hoiku/kijun.html

東京23区の子育て支援制度を総合的に比較したい方は、「東京23区の子育て支援 完全ガイド」をご覧ください。

申請・手続きの流れ

保育所の利用申込みと保育料に関する手続きの流れを説明します。自治体によって細部は異なりますが、大まかな流れは全国共通です。

認可保育所の入所申込み手順

必要書類一覧

出典：各自治体「保育所入所のしおり」

保育料の決定と変更

保育料は毎年9月に見直されます。これは、住民税の課税年度が6月に切り替わるためです。

出典：内閣府「教育・保育に係る利用者負担額について」 https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/musyouka/pdf/musyouka2.pdf

つまり、4月の入所時に決定された保育料が9月に変更される可能性があります。年収が大きく変動した年（転職、育休復帰など）は、保育料も変わる可能性があることを覚えておきましょう。

引越しした場合の手続き

自治体間で引越した場合、保育所の利用は以下のように取り扱われます。

ママ

引越し先で保育園に入れなかったらどうしよう。今の保育園に通い続けることはできないの？

パパ

自治体間の広域利用の協定がある場合は、引越し先からでも元の保育園に通い続けられるケースがある。ただし全ての自治体間で可能なわけではないから、引越し前に必ず両方の自治体に確認しておくべきだよ。

よくある質問（FAQ）

保育料は確定申告で戻ってくる？

保育料は確定申告の「社会保険料控除」や「医療費控除」の対象ではありません。認可保育所の保育料は所得控除の対象外です。ただし、認可外保育施設の利用料は、一部の条件で雑損控除や特定支出控除の対象になる可能性があります（該当するケースは限定的です）。

出典：国税庁「所得控除」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/shoto320.htm

育休中の保育料はどうなる？

育休中でも上の子が既に保育所に入所している場合、原則として継続利用が認められます。保育料は通常どおりかかりますが、育休手当は非課税所得のため住民税に反映されず、翌年度の保育料が下がるケースがあります。

保育料の減免制度はある？

多くの自治体では、以下のケースで保育料の減免や免除を行っています。

認可外から認可に転園した場合、保育料はどう変わる？

認可外保育施設から認可保育所に転園した場合、保育料は認可保育所の基準に切り替わります。認可外で月7万円払っていた世帯が、認可保育所に転園することで月2〜3万円になるケースは珍しくありません。

年度途中の入所は可能？

4月入所が最も枠が多いですが、年度途中（5月以降）の入所も可能です。ただし、空き枠がある場合に限られるため、特に0歳児・1歳児クラスは年度途中の入所が難しい傾向があります。

保育料の口座振替は必須？

多くの自治体では口座振替を推奨していますが、納付書での支払いも可能です。一部の自治体ではクレジットカード払いやスマートフォン決済に対応しています。

ばあば

育休中は収入が減るから翌年の保育料が下がる可能性があるのね。保育料の仕組みを知っておくと、家計の見通しが立てやすくなりますね。

ケース別：こんな家庭にはこの自治体

最後に、家庭の状況別に保育料の観点から適した自治体を提示します。「おすすめ」ではなく、本記事で示したデータから論理的に導かれる結論です。

ケース1：世帯年収500万円・0歳児1人の共働き家庭

結論：千代田区・港区であれば保育料は0円。文京区でも月額約1万円程度。

ただし千代田区・港区の家賃は1LDKで月15〜25万円が相場です。保育料の節約分（年間30〜40万円）を家賃の差が上回る可能性があります。家賃と保育料のトータルコストで判断してください。

ケース2：世帯年収800万円・0歳と3歳の2人きょうだい

結論：東京都内であれば第2子は無償。都外ではカウント方法に注意。

東京都は2024年度から第2子以降の保育料を所得制限なしで無償化しています。都内の認可保育所に通う第2子（0歳児）の保育料は0円です。

一方、横浜市やさいたま市では国基準のカウント方法（小学校就学前の子のみカウント）が適用されます。上の子が3歳であれば下の子は「第2子」としてカウントされ、半額になります。ただし、上の子が小学生になった時点で下の子は「第1子」扱いに戻り、保育料が元に戻ります。

ケース3：世帯年収1,200万円・0歳児1人

結論：千代田区・港区が最も有利。国基準では月10.4万円（年間124.8万円）の保育料がかかる所得帯。

高所得世帯ほど保育料の自治体間格差が大きくなります。千代田区・港区は所得に関係なく0円のため、国基準との差は年間124.8万円に達します。

ケース4：ひとり親世帯・世帯年収300万円

結論：住民税非課税世帯に該当すれば保育料は全国どこでも0円。課税世帯の場合は自治体による。

ひとり親世帯で年収300万円の場合、扶養控除等の適用後に住民税非課税となる可能性があります。非課税世帯であれば、国の制度により0〜2歳も保育料は無料です。課税世帯に該当する場合は、ひとり親向けの独自減免がある自治体を選ぶことで保育料を抑えられます。

ケース5：地方から東京への転居を検討中

結論：23区内であればどこでも現在の自治体より保育料が安くなる可能性が高い。特に文京区・渋谷区は財政力が高く保育料が安い上に、待機児童ゼロを達成しており、保育園にも入りやすい。

出産祝い金も含めて自治体を比較したい方は、「出産祝い金ランキング」もあわせてご確認ください。

ママ

ケース別に見ると、自分の家庭に合った自治体がわかりやすいわね。保育料だけじゃなくて家賃も含めて考えないといけないのが大事なポイントね。

パパ

そのとおり。保育料で年間50万円安くなっても、家賃で年間100万円高くなったら意味がない。トータルの生活コストで判断することが大切だよ。

ケース6：自営業・フリーランスの家庭

自営業やフリーランスの場合、確定申告の内容によって住民税所得割額が決まるため、経費の計上方法次第で保育料の階層が変わる可能性があります。

結論：自営業者はiDeCoや小規模企業共済を活用することで、住民税所得割額を下げて保育料の階層を1段階下げられる可能性がある。 自治体の選択に加えて、税務上の工夫も保育料の節約に直結します。

自営業の方は保育所の利用調整（点数計算）でも会社員と異なる扱いを受ける場合があるため、自治体の利用調整基準を事前に確認しておくことが重要です。自治体によっては自営業者の勤務実態を証明する書類の提出を求められるケースがあります。

保育料と住居費を総合的に比較する際は、「子育て世帯の住宅支援制度」もあわせてご確認ください。また、首都圏全体の子育て環境を比較したい場合は「埼玉県の子育てしやすい街ランキング」や「神奈川県の子育て支援比較」も参考になります。

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まとめ

本記事で解説したポイントを整理します。

1. 3〜5歳の保育料は全国一律で無償。国の幼児教育・保育無償化制度により、認可保育所・認定こども園・幼稚園の利用料は全員無料です。
2. 0〜2歳の保育料は自治体によって大きな差がある。千代田区・港区は0円、横浜市は月4〜8万円台と、年間で50万円以上の差が生じます。
3. 東京都は第2子以降の保育料を所得制限なしで無償化。都外にはない制度で、きょうだいのいる家庭にとって大きなメリットです。
4. 副食費（給食費）は無償化の対象外。自治体によって補助の有無が異なり、年間5〜6万円の差になります。
5. 保育料だけでなく家賃も含めたトータルコストで判断すること。保育料が安い自治体は家賃が高い傾向があるため、総合的な比較が必要です。

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出典一覧

1. 内閣府「幼児教育・保育の無償化 特設ページ」 https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/musyouka/index.html
2. 内閣府「子ども・子育て支援新制度について」 https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/outline/index.html
3. 内閣府「教育・保育に係る利用者負担額について」 https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/musyouka/pdf/musyouka2.pdf
4. 内閣府「幼児教育・保育の無償化に関するFAQ」 https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/musyouka/faq/index.html
5. こども家庭庁「副食費の取扱い」 https://www.cfa.go.jp/policies/kokoseido/mushouka/
6. こども家庭庁「企業主導型保育事業」 https://www.cfa.go.jp/policies/kigyou-shudougata/
7. 厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/hoiku/index.html
8. 厚生労働省「認可外保育施設の現況取りまとめ」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/hoiku/ninkagai.html
9. 厚生労働省「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/hoiku/kijun.html
10. 総務省「地方公共団体の主要財政指標一覧」 https://www.soumu.go.jp/iken/shihyo_ichiran.html
11. 総務省「個人住民税」 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/149767_01.html
12. 国税庁「所得控除」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
13. 東京都福祉局「第2子の保育料無償化」 https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/hoiku/mushouka.html
14. 東京都福祉局「副食費補助」 https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/hoiku/fukushokuhi.html
15. 千代田区「保育料一覧」 https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/kosodate/hoiku/hoikuryo.html
16. 港区「保育料」 https://www.city.minato.tokyo.jp/kodomo/hoikuryo.html
17. 文京区「保育料」 https://www.city.bunkyo.lg.jp/kyoiku/kosodate/hoiku/hoikuryo.html
18. 渋谷区「保育料」 https://www.city.shibuya.tokyo.jp/kodomo/hoiku/hoikuryo.html
19. 世田谷区「保育料」 https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/kodomo/003/002/d00186887.html
20. 横浜市「保育料」 https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/kosodate-kyoiku/hoiku-yoji/shisetsu/hoikuryo.html
21. 川崎市「保育料」 https://www.city.kawasaki.jp/450/page/0000040964.html
22. さいたま市「保育料」 https://www.city.saitama.lg.jp/003/001/008/002/p048495.html
23. 大阪市「保育料」 https://www.city.osaka.lg.jp/kodomo/page/0000369530.html
24. 名古屋市「保育料」 https://www.city.nagoya.jp/kodomoseishonen/page/0000011793.html
25. 福岡市「保育料」 https://www.city.fukuoka.lg.jp/kodomo/hoiku/life/hoikuryo.html
26. 明石市「保育料」 https://www.city.akashi.lg.jp/kodomo/kodomo-seisaku/hoikuryo.html
27. 世田谷区「認証保育所等の保育料補助」 https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/kodomo/003/002/d00186890.html
28. 横浜市「横浜保育室」 https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/kosodate-kyoiku/hoiku-yoji/shisetsu/hoikushitsu.html

本記事の情報は2026年4月時点の各自治体公式サイト・国の公表資料に基づいています。保育料の金額や制度は毎年度改定される可能性があるため、最新の情報は各自治体の公式サイトまたは保育課の窓口でご確認ください。