子育てしやすい街ランキング【2026年最新】全国版

総合1位は所沢市・松戸市・川口市・八王子市（埼玉・千葉・東京）で、いずれもスコア73点です。 医療費18歳まで自己負担ゼロ・給食費完全無償化・首都圏アクセスを保ちながら家賃コスパが高く、子育て世帯に有利な条件が揃っています。

調査概要: 各市区町村の公式サイト・公式発表から2026年4月時点の情報を収集しましました。医療費助成の対象年齢・出産祝い金・給食費・保育料・移住支援金の5項目を独自にスコアリングしてランキングを作成しています。

01まちくらべ独自スコアリングの仕組み

まちくらべでは、子育て世帯の家計に直接影響する5項目を100点満点でスコア化しています。感覚や印象ではなく、制度の有無・金額・年齢上限という客観的な数値だけを根拠にしています。

スコアリングの5項目と配点

各項目の採点基準（詳細）

医療費助成（25点）

給食費（20点）

出産祝い金（20点）

この項目では、国の出産育児一時金（50万円）・出産・子育て応援交付金（10万円相当）・都道府県の制度は除外します。市区町村が独自に給付する金額のみを評価対象とします。自治体の「出産祝い金」として国の制度を含める誤表記が多いため、まちくらべでは独自制度のみを明示しています。

保育料（20点）

家賃コスパ（15点）

1LDK月額相場は2026年4月時点のSUUMO・ホームズ等の掲載物件を参考にした目安です。実際の相場は物件条件・立地により異なります。

スコアの計算方法って難しそうだけど、要はどういうこと？

シンプルに言うと「公的なお金でどれだけ子育て費用を減らせるか」を数値化したものだよ。医療費が無料な街は毎月の出費が違うし、給食費無料なら年間5〜7万円の差が出る。

スコアリングに含まない項目について

本ランキングでは次の項目はスコア対象外としています。

• 保育園・認定こども園の入りやすさ（待機児童数）
• 学校の教育環境・学力水準
• 公園・図書館・文化施設の充実度
• 防災・ハザードマップ
• 交通利便性（鉄道・バス路線）
• 地域コミュニティの活発さ

これらの要素は定量化が難しく、評価基準が主観的になりやすいため除外しています。移住先を検討する際は、スコアを参考にしつつ現地見学や現住民の声も合わせて確認することをお勧めします。

02【2026年最新】子育てしやすい街ランキングTOP20

スコアリングに基づいて算出した全国主要都市のランキングです。全データは各自治体の公式サイトから2026年4月時点に収集しています。

保育料(20)は全市共通で10です。

※ 同スコアの場合、先に家賃コスパスコアの高い自治体を掲載しています。
※ 横浜市・川崎市は2026年4月時点で医療費助成が15歳対象のため掲載順位が下がっています。横浜市は2026年6月、川崎市は2026年9月に18歳まで拡大予定です。
※ 出産祝い金スコアは市区町村独自の給付額のみです。国の出産育児一時金（50万円）・出産・子育て応援交付金（10万円相当）は含みません。

ランキングは制度の充実度を数値化したものじゃ。実際の住みやすさは通勤時間・保育園の空き状況・学校環境も大きく関わるから、あくまで参考指標として使ってくれ。

03ランキング1位〜5位の詳細解説

1位（同スコア73点）：所沢市・松戸市・川口市・八王子市

この4市は同スコア73点でトップタイになっています。共通する強みは以下の3点セットです。

1. 医療費18歳まで自己負担ゼロ
2. 給食費完全無償化
3. 1LDK家賃10万円以下（家賃コスパ15点）

東京都心へのアクセスを持ちながら、手厚い子育て支援と家賃コスパを両立しているエリアです。

所沢市（埼玉県）の子育て支援

所沢市は西武池袋線・西武新宿線が通り、池袋まで最速25分・新宿まで最速40分というアクセスが魅力です。航空公園や狭山丘陵など自然環境も豊かで、ファミリー層の転入が続いています。

所沢って池袋まで30分ぐらいで行けるんでしたっけ？

西武池袋線で最速25分だよ。都心アクセスと子育て支援のバランスが取れてる数少ない市なんだ。給食費無料と医療費無料で、年間10万円以上の家計負担が減る計算になる。

松戸市（千葉県）の子育て支援

松戸市はJR常磐線・新京成線など複数路線が通り、上野・秋葉原まで最速20分前後というアクセスが特徴です。市内に複数の大型公園があり、子育て世帯の評価が高いエリアです。

川口市（埼玉県）の子育て支援

川口市はJR京浜東北線で赤羽まで約5分・上野まで約20分という都心アクセスが秀逸です。近年はタワーマンションの建設が相次ぎ、都内から転入するファミリー層が急増しています。

八王子市（東京都）の子育て支援

八王子市は東京都内でありながら1LDK家賃が都内最安水準のエリアです。JR中央線・京王線が通り、新宿まで特急で30〜45分程度。多摩地区最大の都市として商業施設・医療機関も充実しています。

所沢・松戸・川口・八王子って、全部同じスコアなのね。どうやって選べばいいの？

結局は通勤先と家賃の兼ね合いだね。赤羽・上野方面ならば川口市が有利で、池袋・新宿なら所沢か八王子が候補になる。松戸は千葉・秋葉原方面への通勤に向いてる。

5位 千代田区（東京都・スコア72点）

千代田区は東京23区で最も出産祝い金が手厚い区の一つで、区独自の給付額は45万円です。医療費・給食費の無償化も完備しており、制度面では23区随一の水準です。

千代田区の出産給付は「区独自45万円」＋国の出産育児一時金50万円＋出産・子育て応援交付金10万円相当＋東京都の赤ちゃんファースト10万円相当で、トータルでは115万円以上受け取れる計算になります（それぞれ別の制度で別途申請が必要です）。

千代田区の詳細は千代田区の医療費助成と千代田区の出産祝い金および千代田区の子育て情報をご覧ください。

04ランキング6位〜10位の詳細解説

6位 市川市（千葉県・スコア68点）

市川市は医療費18歳まで・給食費完全無償化と揃えており、総合スコア68点でランクインしています。松戸市と比べて家賃がやや高め（10〜13万円台）のためスコアが下がりましました。

市川市はJR総武線・都営新宿線・東西線が通り、東京・新宿・九段下方面へのアクセスが良好です。市内には江戸川・市川市立動植物園など自然環境も豊かで、23区境に位置するため都心へのアクセスが良好です。

7位（同スコア65点）：港区・渋谷区・世田谷区

東京23区の中でも特に子育て支援が充実している3区が並びましました。医療費・給食費が完全無償化されており、出産祝い金の独自制度も存在します。家賃の高さがスコアを下げています。

港区（東京都）の子育て支援

港区の出産祝い金制度は複数の給付からなります。「赤ちゃん誕生お祝い金」10万円のほか、各種加算を合わせると区独自だけで約81万円になります。これに国の出産育児一時金・応援交付金・都の赤ちゃんファーストを加えると総受取額は150万円超になる計算です。

ただし港区の1LDK家賃は月25〜35万円以上が相場であり、周辺区（足立区・葛飾区の1LDK8〜10万円）と比べて月15万円前後の差があります。年間180万円の家賃差は、出産祝い金81万円を差し引いても1〜2年で逆転します。

港区の詳細は港区の医療費助成・港区の出産祝い金・港区の子育て情報をご覧ください。

港区に引っ越して81万円もらっても、家賃が月20万円高いなら数年で帳消しよね。

そういうこと。制度の金額だけじゃなく、家賃・交通費を含めたトータルで考えないといけない。勤務地が港区ならコスパが高くなるケースはある。

渋谷区（東京都）の子育て支援

渋谷区は区独自の出産祝い金10万円を給付しています。医療費・給食費の無償化と合わせた支援水準は高いですが、家賃は都内でも最高水準のエリアです。

世田谷区（東京都）の子育て支援

世田谷区の「せたがや子育て利用券」は現金給付ではなく、産前産後のサービス利用に使える利用券です。独自の現金給付としては他区と比べると少額ですが、医療費・給食費の完全無償化は全区共通で確保されています。

世田谷区の詳細は世田谷区の医療費助成・世田谷区の出産祝い金・世田谷区の子育て情報でご確認ください。

10位（同スコア63点）：さいたま市・熊本市

さいたま市（埼玉県）の子育て支援

さいたま市は政令指定都市の中では子育て支援が充実しているほうです。大宮・浦和・新都心エリアを中心に都心へのアクセスも良好で、医療機関・商業施設も揃っています。給食費の一部無償化が進んでいますが、全校完全無償化が実現すればランクアップが見込まれます。

さいたま市の詳細はさいたま市の医療費助成をご覧ください。

熊本市（熊本県）の子育て支援

熊本市は政令指定都市の中では医療費・給食費の充実が進んでいる都市です。九州の主要都市でありながら家賃が安く、物価水準も低めで生活コストを抑えられます。

05ランキング11位〜20位の詳細解説

12位（同スコア53点）：相模原市・横須賀市・大阪市・名古屋市・福岡市・神戸市・広島市

これらの自治体は医療費18歳まで自己負担ゼロを実現していますが、給食費は有料のため上位には入れませんでしました。医療費25点・保育料10点・家賃15点・出産祝い金3点の合計53点が共通のスコアです。

相模原市（神奈川県）

相模原市は神奈川県内で医療費18歳まで対応済みの自治体です。橋本・相模大野等のターミナル駅があり、新宿・渋谷方面へのアクセスも確保できます。

大阪市（大阪府）

大阪市は医療費18歳まで自己負担ゼロを実現しています。給食費は有料ですが、関西最大の都市として働く環境・生活環境が整っています。家賃は東京と比べて安く、コスパは高いエリアです。

名古屋市（愛知県）

名古屋市は医療費18歳まで対応済みです。給食費は有料で、第2子以降の無償化を検討中との情報があります。トヨタグループをはじめとした製造業の雇用が豊富で、共働き世帯に向いた環境があります。

名古屋市の詳細は名古屋市の医療費助成をご覧ください。

福岡市（福岡県）

福岡市は2024年1月から医療費助成を18歳まで拡大しましました。給食費は有料ですが、九州最大の都市として子育て環境の充実が進んでいます。家賃は東京・大阪と比べて安く、移住先として注目されています。

福岡市の詳細は福岡市の医療費助成をご覧ください。

神戸市（兵庫県）

神戸市は医療費18歳まで自己負担ゼロを実現しており、関西エリアでは充実した部類です。ポートアイランド・六甲アイランド等の居住エリアは生活環境が整備されています。

広島市（広島県）

広島市は医療費18歳まで対応済みで、政令指定都市の中では子育て支援水準が高いほうです。広島電鉄・JRが市内を網羅し、生活利便性も高い都市です。

大阪・名古屋・福岡ってどの街も同じスコアなのね。違いはどこで見ればいいの？

家賃の内訳が細かく違うし、保育園の空き状況・雇用環境・地域の雰囲気は数値化できない。スコアが同じなら、次は「仕事」と「通勤時間」で判断するのが現実的じゃよ。

19位（同スコア48点）：藤沢市・札幌市

藤沢市（神奈川県）

藤沢市は湘南エリアの中心都市で、海・山・都市の生活環境が特徴です。医療費18歳まで対応済みですが、家賃が神奈川県内では中間水準のため藤沢市固有のスコアとなっています。

札幌市（北海道）

札幌市は医療費18歳まで対応していますが、初診時に580円の自己負担が発生します（他の区分は自己負担なし）。このため医療費スコアは20点としています。給食費は有料です。家賃コスパは良好で、北海道最大の都市として生活インフラが充実しています。

06東京23区の子育て支援を区ごとに比較

東京23区は全区共通で「医療費18歳まで自己負担ゼロ」「給食費完全無償化」を実現しています。これは東京都の制度に各区が上乗せする形で実現しており、全国的に見ても非常に高い水準です。

詳細な23区比較は東京23区の子育て支援 完全ガイドをご覧ください。

23区の共通制度

23区の出産祝い金比較

区独自の出産祝い金は区によって0〜約81万円まで差があります。

「その他19区」には新宿区・文京区・台東区・墨田区・江東区・品川区・目黒区・大田区・中野区・杉並区（杉並区の医療費助成参照）・豊島区・北区・荒川区・板橋区・練馬区・足立区・葛飾区・江戸川区が含まれます。これらの区でも国の制度（50万円＋10万円）と東京都の赤ちゃんファースト（10万円相当）は受け取れます。

23区の家賃コスパ比較

足立区・葛飾区・江戸川区は、医療費・給食費で都心区と同じ恩恵を受けながら家賃が大幅に安いため、23区の中では家計コスパが最も優れています。

足立区って治安が心配って昔よく言われてたけど、今はどうなの？

近年は再開発が進んで住みやすくなってるよ。子育て支援の制度は23区全区で同じだから、あとは実際に街を歩いて確認するのが一番。

詳細な比較は東京23区の子育て支援 完全ガイドをご覧ください。各区のページも参考にしてください：新宿区

07首都圏（23区外）のランキング

首都圏で23区外の主要市を子育て支援スコアで比較します。

埼玉県主要市の比較

医療費(25)は全市共通で25です。
出産祝い金(20)は全市共通で3です。
保育料(20)は全市共通で10です。
家賃(15)は全市共通で15です。

さいたま市は政令指定都市のため保育施設・公共施設が充実していますが、給食費の完全無償化が達成できていない点でスコアが下がっています。

埼玉県の医療費助成詳細はさいたま市の医療費助成をご参照ください。

千葉県主要市の比較

医療費(25)は全市共通で25です。
給食費(20)は全市共通で20です。
出産祝い金(20)は全市共通で3です。
保育料(20)は全市共通で10です。

松戸市・市川市はともに給食費無償化を実施しており、千葉県内でも子育て支援が充実しています。

東京都（23区外）

八王子市は東京都内でありながら給食費無償化・医療費無償化・家賃コスパを全て確保しており、多摩地区の中では突出したスコアです。

神奈川県主要市の比較

横浜市・川崎市は2026年4月時点で医療費助成が15歳対象であることに注意が必要です。

給食費(20)は全市共通で0です。
出産祝い金(20)は全市共通で3です。
保育料(20)は全市共通で10です。

横浜市・川崎市の医療費助成については横浜市の医療費助成詳細をご確認ください。出典: 横浜市医療費助成 / 川崎市医療費助成

横浜市って子育て支援が弱いイメージがあったけど、2026年中に18歳まで拡大するなら来年は大きくランクアップするね。

拡大後は医療費スコアが25点になって、横浜市は38点→48点になるから、上位20位に入ってくるかもしれない。

08政令指定都市のランキング（東京以外）

全国20政令指定都市のうち、データが確認できた主要都市を比較します。政令指定都市は人口規模・雇用環境が大きく、地方の中心都市として移住先の候補になることが多いです。

出産祝い金(20)は全市共通で3です。
保育料(20)は全市共通で10です。

政令指定都市の中で最も高スコアなのはさいたま市と熊本市（63点）です。医療費18歳・給食費一部無償の2点を達成しており、政令指定都市の平均的な水準（53点）を10点上回っています。

政令指定都市は人口が多い分、保育園や学童保育の競争も激しい。スコアが同じでも保育施設の充実度は大きく異なるから、保育園の空き状況は事前確認が必須じゃよ。

09子育て支援別ランキング：医療費助成篇

医療費助成は子育てコストの中で最も継続的に影響する制度です。子どもが病院にかかるたびに発生する費用が無料になるため、0歳から18歳まで18年間の累計節約額は数十万円規模になることがあります。

全国の医療費助成状況の詳細は医療費助成ランキング全国版と18歳まで無料の自治体一覧をご覧ください。

医療費助成の仕組み

子どもの医療費助成は「国の制度」「都道府県の制度」「市区町村独自の上乗せ」の3層構造になっています。

「子どもの医療費が○歳まで無料」というのは、多くの場合、都道府県の制度に市区町村が独自に上乗せすることで実現しています。

医療費助成 18歳まで自己負担ゼロの確認自治体一覧

対象年齢は全市共通で18歳年度末までです。
自己負担は全市共通でなしです。

医療費助成が18歳未対応または一部負担のある自治体（2026年4月時点）

医療費が無料じゃない市って、月にどのくらい差が出るの？

子どもの通院頻度によるけど、3歳以下の場合は月1〜2回は受診することも多い。1回あたり1,000〜3,000円の自己負担が積み重なると、年間で数万円の差になることもある。

医療費助成は「子どもが健康ならあまり使わない」と思いがちじゃが、子育て期は予防接種・定期健診・急な発熱で意外と出費がかさむ。医療費の安心感が精神的なゆとりにもつながるじゃよ。

10子育て支援別ランキング：給食費篇

給食費の無償化は、学校に通う子どもがいる家庭に直接的な家計効果をもたらします。

給食費の目安

子ども2人（小学生・中学生）を9年間通わせた場合の累計給食費試算：

• 小学校6年間：約31万円（年平均52,000円）
• 中学校3年間：約19万円（年平均65,000円）
• 1人分合計: 約50万円
• 2人分合計: 約100万円

給食費無償化の自治体に住めば、これが丸ごと節約できます。

全国の給食費無料自治体の一覧は給食費無料の自治体一覧と給食費無料ランキングでまとめています。

給食費完全無償化を実施している主要自治体（本記事掲載分）

一部無償化の自治体

給食費って昔は当たり前に払ってたけど、今は無料にしてる自治体がこんなに増えたのね。

文部科学省のデータでは、2024年時点で全国の約3割の自治体が何らかの無償化をしているよ。東京では全23区が完全無償化を実現している。

11子育て支援別ランキング：出産祝い金篇

出産祝い金は市区町村が独自に給付する制度です。国の出産育児一時金（50万円）・出産・子育て応援交付金（10万円相当）とは別物です。 この点を混同した情報が多いため、まちくらべでは3階層に分けて整理しています。

出産祝い金の全国ランキングは出産祝い金ランキング全国版と出産祝い金ランキングでご確認ください。

3階層の整理：出産時に受け取れるお金

東京23区（例：世田谷区）で子どもが生まれた場合に受け取れる給付金の全体像：

このケースでは、「世田谷区の出産祝い金」として72万円とまとめて書くのは不正確です。区独自は2万円で、国・都の制度は全区共通です。詳細は世田谷区の子育て情報をご覧ください。

市区町村独自の出産祝い金（本記事掲載分）

出産祝い金が高い自治体への移住を検討する際は、受給資格（居住期間の要件等）を必ず確認してくれ。引っ越し直後では受け取れない場合もある。また「出産後○ヶ月以内に申請」という期限があることも多い。

12子育て支援別ランキング：保育料篇

保育料は3歳以上で国の制度により無償化されています。ただし3歳未満（0〜2歳）の保育料は自治体や世帯収入によって大きく異なり、子育て世帯の家計で最も重い固定費の一つになります。

保育料の詳細比較は保育料比較完全ガイドをご覧ください。

保育料の国基準

0〜2歳の保育料の目安（国基準）

世帯収入によって保育料は変わります。以下は認可保育所の月額保育料の目安です。

※ 上記は目安です。実際の保育料は自治体・保育施設の種類・子どもの年齢により異なります。

3歳未満の独自軽減がある自治体の事例

本記事掲載の主要自治体の多くは、3歳未満については国基準のみとなっています。3歳未満の独自無償化・軽減措置は財政力の高い一部自治体でのみ実施されています。具体的な軽減額・対象については各自治体の子育て支援窓口にお問い合わせください。

保育料の家計への影響シミュレーション

0歳から2歳の保育料は、家庭にとって大きな固定費です。仮に月5万円の保育料を3年間支払う場合、累計は180万円になります。この期間に保育料の独自軽減がある自治体に住む場合は、その分を教育・住宅・老後資金に回せることになります。

3歳から5歳の認可保育料は全国で無償化されているため、0〜2歳の3年間の保育料だけが家計的な差になります。この意味で、3歳未満の独自軽減措置は子育て支援の中でも家計インパクトが大きい制度です。

ただし、東京23区や全国の主要政令指定都市を含む多くの自治体では、3歳未満への独自無償化は実施されていないため、現実的には国基準の保育料が発生します。保育料を最小化したい場合は、各自治体の「保育料表」を入手して比較することをお勧めします。

0歳から保育園に入れたいんだけど、保育料って月いくらぐらいかかる？

世帯収入によるんだけど、共働き世帯で月4〜8万円が一般的な目安だよ。住む自治体と収入で全然違うから、入園前に必ず窓口で確認して。保育料表を事前にもらって計算しておくといい。

13地方移住でコスパ最強の街TOP5

都市部での子育てにこだわらない場合、地方移住は子育てコストを大幅に削減する選択肢です。医療費・給食費の無償化が全国的に広がる中、家賃の安い地方都市が「総合コスパ最強」になるケースが増えています。

地方移住の支援制度詳細は移住支援金の完全ガイドをご参照ください。

地方移住のメリットとデメリット

コスパ最強の地方都市TOP5

1位 島根県出雲市

都市部から出雲市に移住した場合、家賃だけで月10〜15万円の節約になります。年間120〜180万円の差は10年で1,200〜1,800万円になります。出雲大社・斐伊川など歴史・自然環境も豊かです。

出雲市って出雲大社のある街でしょ。縁結びで有名な場所に住むなんてロマンがあるわね。

子育て支援の充実と物価の安さで、近年は移住者が増えてるんだよ。テレワークが可能な職種なら選択肢になる。

2位 鳥取市

鳥取市は全国で最も人口が少ない県庁所在地ですが、子育て支援に力を入れており出産祝い金が充実しています。家賃は全国でも安水準です。

3位 長野県佐久市

佐久市は東京へのアクセスが新幹線で約70分と地方都市の中では優れており、「新幹線移住」が現実的な選択肢になります。国の移住支援金に加え、子どもへの加算も活用できる場合があります。

国の移住支援金制度の詳細は移住支援金の完全ガイドで解説しています。

4位 徳島県神山町

神山町はIT系のリモートワーカーが移住するケースが増えており、独特のコミュニティ文化があります。家賃は全国最安水準で、古民家をリノベーションした住まいで暮らす家族も多いです。

5位 宮崎県（主要市）

宮崎県は温暖な気候・農産物・海産物の豊かさが魅力で、子育て環境の充実に力を入れている自治体が多い県です。

地方移住は「移住して満足」ではなく「数年後に定着できているか」が重要じゃ。仕事・学校・コミュニティの3つが揃わないと続かない。移住体験プログラムや短期滞在を活用してから決めることを強くすすめるじゃよ。

共働き世帯の移住先選びについては共働き子育てしやすい街 完全ガイドもご参照ください。

14こんな家庭にはこの街がおすすめ（ケース別結論）

データに基づき、家庭の状況別に条件に合致する候補地を示します。「主観的なおすすめ」ではなく「このデータからはこの街が条件に合致する」という客観的な根拠で提示しています。

ケース1：都内勤務で通勤時間を30分以内に抑えたい

家庭の条件: 東京都心（丸の内・新宿・渋谷・品川）への通勤が必要、子育て支援も最大限活用したい

データからの結論: 千代田区・渋谷区・港区

これらの区は医療費・給食費の完全無償化に加え、独自の出産祝い金もあります。家賃は高水準ですが、通勤コストと時間的余裕を考慮するとトータルコストが下がるケースがあります。千代田区の詳細は千代田区の子育て情報でご確認ください。

ケース2：家賃を抑えながら都内通勤をしたい

家庭の条件: 月家賃10万円以下、都内通勤1時間以内、給食費・医療費の充実を重視

データからの結論: 所沢市・松戸市・川口市・八王子市（いずれも総合スコア73点）

これら4市は医療費・給食費の両方が無償で、1LDK家賃が10万円以下。都心へのアクセスも確保できます。さらに家賃を抑えたい場合は足立区・葛飾区（1LDK8〜11万円）の23区内も選択肢になります。

松戸と川口って両方スコア73点だけど、どっちがいいの？

職場の場所で変わるよ。上野・秋葉原・千葉方面なら松戸が便利で、赤羽・池袋・東京方面なら川口のほうがアクセスいい。

ケース3：第1子の出産が近い、出産給付を最大化したい

家庭の条件: 出産前に引越しを検討中、出産給付を最大限受け取りたい

データからの結論: 千代田区（区独自45万円）

港区の区独自約81万円は最大ですが、1LDK月25〜35万円以上の家賃を考慮すると、区独自給付の差（81万円−45万円＝36万円）が家賃差（月20万円×12ヶ月＝240万円）に比べて小さくなります。出産給付の最大化を目的にするなら、居住コストとのバランスを数値で計算することが重要です。

受給資格の居住期間要件にも注意が必要じゃ。出産前の引越しでも、居住期間が短いと満額受け取れない場合がある。必ず事前に窓口で確認してくれ。

ケース4：地方移住でコストを大幅削減したい

家庭の条件: フルリモートワーク可能または地方での就職可、子育てコストを最小化したい

データからの結論: 島根県出雲市・鳥取市・長野県佐久市

家賃だけで月10〜15万円の節約になり、10年で1,200〜1,800万円の差になります。国の移住支援金（世帯最大100万円＋子ども加算）も活用できます。詳細は移住支援金完全ガイドをご覧ください。

ケース5：共働きで保育園の入りやすさを重視

保育園の入りやすさは本記事のスコアには含まれていません。一般的に人口密集地より中規模都市のほうが待機児童が少ない傾向がありますが、地域差が大きいため個別確認が必要です。各自治体の待機児童数はこども家庭庁が毎年公表しています。

共働き世帯向けの詳細は共働き子育てしやすい街 完全ガイドをご参照ください。

ケース6：転勤族で次の赴任地を複数候補から選べる

家庭の条件: 候補地が複数ある、子育て支援を軸に居住地を選択したい

データからの結論: 東京23区内なら医療費・給食費は全区共通。出産祝い金の差と家賃のバランスを確認。首都圏なら所沢市・松戸市・川口市・八王子市が安定したスコアを示しています。

関西・中部エリアなら、神戸市・大阪市・名古屋市が医療費18歳まで対応しており、九州なら福岡市・熊本市が選択肢になります。

ケース7：第2子・第3子を検討、出産支援が手厚い街に住みたい

多子世帯への加算が手厚い地方都市（出雲市・鳥取市等）が候補です。都市部では港区の加算制度があります。ただし港区の家賃を加味したトータルコストの計算が必要です。

子育て支援別の比較は出産祝い金ランキング全国版をご覧ください。

ケース8：小学校入学前に引越し先を決めたい

家庭の条件: 子どもが4〜5歳で、小学校区を意識した住まい選びをしたい

給食費・医療費が無償の自治体に入学前に転入することで、小学校6年間の給食費（1人あたり30〜35万円）を丸ごと節約できます。東京23区・所沢市・松戸市・川口市・八王子市など、給食費完全無償化の自治体を選択肢に加えることをお勧めします。

転入後すぐに就学前健診・入学手続きが始まる場合があります。転入のタイミングと小学校入学の時期を合わせて事前に計画することが重要です。

首都圏主要駅からの通勤時間目安

ランキング上位の市について、都心主要駅への所要時間目安（乗換含む最短の目安）を参考として示します。

※ 特急・快速使用時の目安です。普通列車や混雑状況によって変わります。通勤定期代と合わせてトータルコストを検討することをお勧めします。

15よくある質問（FAQ）

Q1. 子育て支援が充実している街ほど税金が高いですか？

住民税は居住する都道府県・市区町村によって差があります。子育て支援の充実と住民税の高低は必ずしも連動していません。具体的な税率は各自治体の税務担当窓口にお問い合わせください。

Q2. ランキングのデータはいつ時点のものですか？

2026年4月時点の各自治体公式サイトの情報に基づいています。子育て支援制度は年度ごとに変更される場合があります。最新情報は各自治体の公式サイトまたは窓口でご確認ください。

Q3. 引越しをすればすぐに制度を使えますか？

多くの制度は住民票の移動後から利用可能です。ただし出産祝い金等の一部制度は、一定の居住期間が条件になっているものもあります。移住前に自治体の子育て支援窓口に確認することをお勧めします。

Q4. 出産育児一時金と市区町村の出産祝い金は別物ですか？

別物です。出産育児一時金は健康保険から支給される全国共通の制度（50万円）で、医療機関に直接支払われます。市区町村の出産祝い金は各自治体が独自に給付するもので、金額・受取方法は自治体ごとに異なります。インターネット上では両者を合算して「○○市の出産支援が○○万円」と表記しているサイトも見られますが、まちくらべでは独自制度のみを明示しています。

Q5. 給食費が無料の自治体に引っ越せばすぐに適用されますか？

転入・入学のタイミングによって適用時期が異なる場合があります。各自治体・各学校への確認が必要です。

Q6. 保育料の無償化は何歳から適用されますか？

国の制度により、3〜5歳の認可保育所・認定こども園・幼稚園の保育料は全国で無償です。0〜2歳は住民税非課税世帯のみ無償で、一般世帯は所得に応じた保育料が発生します。

Q7. スコアリングに含まれていない制度はありますか？

本記事では医療費・給食費・出産祝い金・保育料・家賃コスパの5項目のみをスコア化しています。独自の子育て給付金、住宅補助、学童保育の充実度、父親育休奨励金、保育士確保策等は含まれていません。これらが重要な場合は各自治体の公式情報をご確認ください。

Q8. ランキング上位の街は保育園に入りやすいですか？

保育園の入りやすさはスコアに含まれていません。一般的に人口が多く転入者が多いエリアは競争が激しい傾向がありますが、施設整備状況によります。各自治体の待機児童数はこども家庭庁が毎年公表しているデータをご確認ください。

Q9. 移住支援金はどの自治体でも受け取れますか？

国の移住支援金（単身60万円・世帯100万円＋子ども加算）は、東京23区から地方への移住が条件の一つです。また、転入先・転入前の居住地・仕事の条件など複数の要件があります。詳細は移住支援金の完全ガイドと総務省の情報をご確認ください。

Q10. 2026年以降に制度が変わる予定はありますか？

横浜市（2026年6月に医療費18歳まで拡大予定）・川崎市（2026年9月に同予定）・仙台市（順次拡大）等は変更予定が公表されています。制度変更があった場合はまちくらべのデータも順次更新します。また、給食費無償化は全国的に広がりが続いており、現時点では有料の自治体も将来的に無償化が実現する可能性があります。最新の動向は各自治体の公式サイトや行政ニュースでご確認ください。

子育てしやすい街」は制度だけで決まらんじゃよ。保育士さんの質・学校の雰囲気・近所のつながりも大切じゃ。数字はあくまで参考にして、必ず現地を見てから判断してくれ。

16出典一覧

本記事で参照した公式情報源は以下のとおりです。

※ 各自治体の個別ページは制度変更に伴いURLが変更される場合があります。アクセスできない場合は各自治体の公式サイトのトップページから検索してください。

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最終更新日: 2026年4月9日

18免責事項

本記事の情報は2026年4月時点の各自治体公式サイトの情報に基づいています。子育て支援制度は年度ごとに変更される場合があります。最新の情報は必ず各自治体の公式サイトまたは窓口でご確認ください。本記事は特定の自治体への移住や引越しを推奨するものではありません。スコアリングはまちくらべ独自の基準によるもので、行政機関による評価ではありません。本サイトはアフィリエイトプログラムに参加しています。

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本記事の情報は2026年4月時点の各自治体公式サイトの情報に基づいています。制度は変更される場合があります。最新情報は各自治体の公式サイトまたは窓口でご確認ください。