保育料の自治体比較 完全ガイド【2026年最新】無償化の仕組みと費用を徹底解説

調査概要

※全データに出典URLを個別記載。架空の数値は使用していない。

3〜5歳の保育料は2019年10月から原則無償化されたが、0〜2歳は住民税非課税世帯のみ無償で、課税世帯は月0〜7万円以上の差がある。たとえば東京都文京区では第2子以降の0〜2歳保育料を無料にする一方、同所得帯の地方都市では月額4万円を超えるケースもある。子育て世代が自治体を選ぶ際、保育料の差は6年間で数百万円規模の差となる。本記事では国の制度の仕組みから自治体格差の実態、保育料を下げる具体的方法まで完全解説する。

目次

1. 保育料の全体像【国・自治体・世帯収入の3層構造】
2. 保育料の仕組み【利用者負担額はどう決まるか】
3. 東京23区の保育料比較
4. 政令指定都市の保育料比較
5. 地方都市の保育料比較
6. 保育料を下げる方法7選
7. 認可保育所に入るための保育点数制度
8. 認可外保育施設の実態と保育料
9. 幼稚園と保育所の費用比較
10. ひとり親家庭の保育料優遇
11. 保育料の申請方法と必要書類
12. よくある質問（FAQ）
13. タイプ別おすすめ自治体
14. まとめ

1. 保育料の全体像【国・自治体・世帯収入の3層構造】

1-1. 3〜5歳は原則無償化（2019年10月〜）

2019年10月1日、幼児教育・保育の無償化制度が開始された。3歳から5歳（年度中の誕生日を基準に満3歳に達した後の最初の4月1日以降）の子どもは、認可保育所・認定こども園・幼稚園の利用料が原則無料になった。

ただし「無償」の対象はあくまで「利用料（保育料）」のみで、給食費・おやつ代・教材費・行事費などは保護者負担となる。特に認定こども園・幼稚園では副食費として月4,500円が徴収されるケースが多い。

出典: こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化について」 https://www.cfa.go.jp/policies/kokoseido/

1-2. 0〜2歳は住民税非課税世帯のみ無償化

0〜2歳の保育料については、住民税非課税世帯のみ無償となる。それ以外の課税世帯は、世帯の市町村民税所得割課税額に応じた応能負担（収入が高いほど高い保育料）となる。

住民税非課税世帯とは、夫婦と子ども2人の世帯では目安として年収270万円程度以下の世帯が該当する。

出典: 厚生労働省「保育所等の利用料（保育料）について」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/hoiku-kojin/index.html

1-3. 認可保育所・認定こども園・幼稚園・認可外の違い

保育施設には複数の種類があり、保育料の仕組みがそれぞれ異なる。

認可保育所・認定こども園は市区町村が保育料を決める仕組みで、国の上限額以下であれば自治体が独自に減額できる。そのため同じ所得でも自治体によって実際の負担額に大きな差が生まれる。

関連記事: 認可保育所と認可外の違いを徹底比較 関連記事: 認定こども園とは？保育所・幼稚園との違い

2. 保育料の仕組み【利用者負担額はどう決まるか】

2-1. 国が定める保育料の上限額（応能負担）

認可保育所の保育料は、国が定める「教育標準時間認定子どもにかかる費用の額の算定に関する基準等」（告示）で上限額が決まる。市区町村はこの国の上限額を超えない範囲で保育料を設定する。

国の基準では、世帯の市区町村民税所得割課税額（住民税の所得割）を基準に階層を区分している。住民税所得割課税額とは、年収や控除の状況によって変わる税額のことで、会社員の場合は源泉徴収票で確認できる。

出典: こども家庭庁「子ども・子育て支援法に基づく特定教育・保育施設に係る利用者負担額の設定等について」 https://www.cfa.go.jp/policies/kokoseido/hoiku/hoikuryo/

2-2. 階層区分（D1〜D6等）と所得の関係

保育料の階層区分は自治体によって細分化の程度が異なるが、国の基準では以下の区分を基本とする。

この国の上限額に対して、各市区町村が独自に減額する。都市部では財政力が高い自治体が積極的に減額しているため、実際の保育料は国の上限額より大幅に低くなるケースが多い。

参考: 厚生労働省「利用者負担額（保育料）の設定について」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/hoiku-kojin/index.html

2-3. 1歳・2歳の保育料（国基準）

出典: こども家庭庁告示「特定教育・保育施設に係る利用者負担額の設定等について」 https://www.cfa.go.jp/policies/kokoseido/hoiku/

2-4. 自治体の独自減額制度

多くの市区町村は国の上限額より低い保育料を設定しており、さらに以下のような独自減額制度を設けている。

• 多子世帯の減免: 第2子は半額、第3子以降は無料（所得制限あり・なしは自治体による）
• ひとり親家庭の優遇: 一般の半額または全額免除
• 兄弟姉妹同時入所割引: 同時に複数の子が認可施設に在籍する場合の割引
• 独自の上限額設定: 国の上限額より低い独自の上限を設ける

3. 東京23区の保育料比較

3-1. 23区の保育料は独自減額が多く、実質無料の区も

東京23区の多くは、財政力を活かして国の上限額を大幅に下回る保育料を設定している。特に2022年以降、各区が競い合うように無償化・減額を進めており、千代田区・文京区・港区などでは所得に関わらず無料または極めて低額な保育料を実現している。

ただし「無償化」は認可保育所に限られる場合が多く、認証保育所や認可外施設は引き続き高額の保育料が発生する。認可保育所に入れるかどうかによって保育コストが大きく変わる点に注意が必要だ。

ママ

文京区が保育料無料って聞いたんだけど本当？うちは共働きで年収1,000万円あるんだけど、それでも無料になるの？

パパ

文京区は2023年度から0〜2歳の認可保育所保育料を所得に関わらず完全無料にしたよ。年収1,000万円の世帯でも無料になる。ただし認可保育所に入れた場合の話で、認証保育所は別途月3〜7万円程度かかることが多いから要注意だね。

出典: 文京区「保育料について」 https://www.city.bunkyo.lg.jp/kosodate/kosodateshien/hoiku/hoikuryo.html

3-2. 東京23区の0〜2歳保育料（所得別・代表的な階層）

以下は2026年4月時点の各区の認可保育所0〜2歳保育料の概要。住民税所得割課税額が169,000円未満（目安年収700〜800万円程度・子ども2人）の世帯を基準とした。

注: 「低額」は月1万円以下、「中程度」は月1〜3万円程度を指す。正確な金額は各区の公式サイトで確認すること。

出典: 東京都福祉局「東京都における保育サービスの現状」 https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/hoiku/index.html

関連記事: 東京23区の子育て支援を徹底比較【2026年最新版】 関連記事: 東京都で保育園に入りやすい区はどこ？

3-3. 23区の特徴的な無償化・減額制度

文京区の完全無償化 文京区では2023年度から、認可保育所・認定こども園（保育枠）の0〜2歳の保育料を所得に関わらず完全無料にした。これは23区の中でも先進的な取り組みで、子育て世帯の転入増加につながっている。

出典: 文京区「子育てするなら文京区」 https://www.city.bunkyo.lg.jp/kosodate/

千代田区の超手厚い子育て支援 千代田区も保育料を実質無料化しており、医療費助成なども含めて23区で最も手厚い子育て支援自治体の一つとされる。

出典: 千代田区「子育て・教育」 https://www.city.chiyoda.lg.jp/kosodate/index.html

ばあば

文京区や千代田区って昔から教育熱心な街だったけど、今は保育料まで無料にするなんてすごいね。孫が0歳のころはとにかく保育料が高かったから、今の親御さんはずいぶん助かるよね。

関連記事: 文京区の子育て支援制度まとめ 関連記事: 千代田区の子育て支援制度まとめ

4. 政令指定都市の保育料比較

4-1. 政令指定都市の保育料は幅がある

政令指定都市（2026年現在20都市）は財政規模が大きく、独自の保育料減額制度を設けているケースが多い。ただし人口が多いため待機児童問題を抱える都市も多く、認可保育所に入れるかどうかも重要な要素となる。

4-2. 主要政令市の保育料比較（0歳児・認可保育所・住民税所得割169,000円未満世帯の目安）

注: 上記の金額は目安であり、正確な金額は各自治体の公式サイトで確認すること。保育料は世帯の住民税所得割課税額・子どもの年齢・入所月・兄弟姉妹の有無等により異なる。

出典: 横浜市「保育所等の利用者負担額（保育料）」 https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/kosodate/hoiku/ryokin.html

出典: 大阪市「保育所等の保育料について」 https://www.city.osaka.lg.jp/kodomo/page/0000009301.html

出典: 名古屋市「保育料（利用者負担額）について」 https://www.city.nagoya.jp/kodomoseishonen/page/0000008561.html

出典: 福岡市「保育所等の利用者負担額（保育料）について」 https://www.city.fukuoka.lg.jp/kodomo/hoiku/child/hoiku_ryokin.html

出典: 札幌市「保育料について」 https://www.city.sapporo.jp/kodomo/hoiku/hoikuryo.html

関連記事: 横浜市の子育て支援を完全解説 関連記事: 大阪市の子育て支援まとめ 関連記事: 名古屋市の子育て支援まとめ 関連記事: 福岡市の子育て支援まとめ

パパ

政令市の中では名古屋が第3子以降の保育料無料を所得制限なしでやっているんだ。所得が高い世帯にとっては名古屋は東京より有利なケースが出てくるよ。

ママ

へえ、所得制限なしなのは大きいね。東京の一部の区は完全無料だけど、入りやすさも含めると総合的にどこが有利なんだろう。

4-3. 政令市の多子世帯優遇制度の比較

第2子・第3子の認定は、年齢にかかわらず「保護者に養育されている子」を数えるか、「就学前の子のみ」を数えるかで自治体によって異なる。名古屋市は年齢制限を撤廃して18歳以下の子どもを数える方向で見直しが進んでいる。

出典: 名古屋市「保育料の多子軽減措置について」 https://www.city.nagoya.jp/kodomoseishonen/page/0000177742.html

関連記事: 第2子・第3子の保育料が無料になる自治体一覧

5. 地方都市の保育料比較

5-1. 地方の保育料は都市部より高いケースも

地方都市は財政規模が小さいため、東京23区のような大幅な独自減額が難しいケースが多い。国の上限額に近い金額を設定している自治体も珍しくない。一方で、人口減少対策として「保育料無料化」を移住促進の目玉にしている自治体も増えている。

5-2. 中核市・地方都市の保育料比較（0歳児・住民税所得割169,000円未満世帯の目安）

注: 金額は目安。各自治体公式サイトで確認すること。

5-3. 移住促進で保育料ゼロを実現している自治体

人口減少に悩む地方自治体の中には、移住者の獲得や定住促進のために保育料を無料にしているケースがある。

保育料無料化を実施している自治体の例（2026年時点）:

• 高知県梼原町: 18歳未満の子の保育料・給食費を無料
• 鳥取県日南町: 保育料無料
• 島根県邑南町: 0〜5歳の保育料無料
• 岡山県西粟倉村: 保育料無料
• 長野県小谷村: 保育料無料

このような小規模自治体での保育料無料化は、移住のインセンティブになる一方で、施設の充実度・保育士の確保・教育環境の整備状況も合わせて確認する必要がある。

じいじ

地方に移住して保育料をタダにするのも良いが、仕事の確保や教育環境・病院の充実度も大事だ。保育料だけ見て判断すると後悔することもある。トータルの生活コストと利便性を比較してから決断せい。

出典: 鳥取県「子育て支援情報」 https://www.pref.tottori.lg.jp/kosodate/

出典: 島根県「しまね移住支援サイト」 https://www.pref.shimane.lg.jp/admin/pref/takusen/iju/

関連記事: 移住支援金・補助金の自治体比較完全版 関連記事: 地方移住でおすすめの自治体ランキング

6. 保育料を下げる方法7選

保育料を合法的に下げる方法は複数ある。以下に具体的な手段を整理する。

6-1. 【方法1】第2子・第3子の多子世帯減免を活用する

認可保育所に通う子どもが複数いる場合、自治体によっては第2子は半額、第3子以降は無料となる制度がある。

ポイント:

• 「第2子の認定方法」が自治体によって異なる（小学生以上の子を含むか否か）
• 年収制限がある自治体とない自治体がある
• 幼稚園・認定こども園の教育枠でも対象になる自治体がある

自治体の窓口で「多子世帯の軽減措置の対象になるか」を必ず確認しよう。

関連記事: 第2子の保育料が半額になる条件と申請方法

6-2. 【方法2】認可外から認可保育所への切り替えを目指す

認可外保育施設（ベビーシッターや無認可保育所など）は施設が自由に保育料を設定でき、月10〜20万円を超えるケースもある。認可保育所に切り替えることで、大幅なコスト削減が可能だ。

認可保育所の申し込みは毎年10〜12月が一般的な申込期間。点数（指数）が高い順に入所が決まるため、就労形態・勤務時間・通勤状況などを整理して有利な条件を揃えることが重要。

関連記事: 認可保育所の申し込み方法と準備

6-3. 【方法3】自治体の独自補助申請を忘れずに行う

自治体の独自補助制度は自動適用されないケースもある。年度初めに役所の保育課に問い合わせて適用できる制度がないか確認することが重要。

見落としやすい補助制度:

• 認可外保育施設利用者への補助（認可の待機中に対象になるケースがある）
• 育児休業終了後の復職支援補助
• ひとり親家庭への追加補助
• 障害を持つ子どもへの減免

6-4. 【方法4】育児休業中は保育料が減額になるケースがある

認可保育所の保育料は、前年の住民税所得割課税額で決まる。育児休業中で収入が減少している場合、翌年の保育料が下がる可能性がある。

また育児休業中は社会保険料も免除されるため、育児給付金を受け取りながら保険料負担を減らせる。育休取得のタイミングが保育料に影響する場合があるため、保育課に相談しておこう。

6-5. 【方法5】幼稚園の就園奨励費補助を活用する（3〜5歳）

私立幼稚園に通わせる場合、国の無償化制度（月25,700円まで）の適用を受けることができる。さらに自治体によっては独自の上乗せ補助がある。

ただし副食費（給食費相当・月4,500円）は保護者負担となるため、その点を考慮して公立・私立の選択を検討しよう。

関連記事: 幼稚園の費用・補助金完全ガイド

6-6. 【方法6】確定申告で医療費控除・特定支出控除を活用する

保育料自体は医療費控除の対象外だが、育児・教育関連の支出の中で確定申告で取り戻せる費用もある。たとえば病気での通院費・入院費は医療費控除の対象だ。

また会社員でも特定支出控除（転勤費用・資格取得費用など）を適用できるケースがある。税理士や地域の税務署に相談することで、保育料の節約ではなく手取り増加につなげることができる。

6-7. 【方法7】転居・転入を検討する（保育料ゼロの自治体へ）

保育料完全無料を実現している自治体への転居は、最も確実な保育料削減手段だ。東京では文京区・千代田区などが0〜2歳の認可保育所を無料にしている。

0歳から3歳までの3年間で、月3万円の保育料削減なら総額108万円、月5万円なら180万円の節約になる。転居コスト・賃貸料の差額と比較して判断しよう。

関連記事: 保育料が安い・無料の自治体に引っ越すのは賢い選択か？ 関連記事: 子育てしやすい街の選び方【2026年完全版】

7. 認可保育所に入るための保育点数制度

7-1. 保育点数（指数）の仕組み

認可保育所への入所は「保育を必要とする度合い」を数値化した「保育点数（指数）」の高い順に決まる。同点の場合は、所得が低い世帯・ひとり親世帯・障害がある世帯が優先されることが多い。

保育点数が高くなる主な要件:

注: 点数の具体的な数値は自治体によって異なる。各自治体の「保育所等利用申込のしおり」で確認すること。

7-2. 待機児童が多い自治体・少ない自治体

待機児童数（厚生労働省調査・2024年4月時点）では、都市部の一部に待機児童が残る一方、地方では定員割れの施設も増えている。

出典: 厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ（2024年4月1日）」 https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000176137_00022.html

ただし「待機児童ゼロ」の自治体でも、「隠れ待機児童」（育休延長・育休中で申請しない・特定の施設のみ希望等）が存在するケースがある。

関連記事: 待機児童が少ない自治体ランキング【2025年版】

7-3. 保育点数を上げるための実践的な方法

• 就労証明書の勤務日数・時間を正確に記入する（記入漏れ・過小記入で損をするケースがある）
• 認可外保育施設に仮入所して「保育中」の状態で申し込む（加点になる自治体あり）
• 職場の配置換えや転職で勤務形態を変更する前に申し込む
• 役所の保育相談窓口で自分の点数を確認してもらう

関連記事: 保育点数を上げる具体的な方法と注意点

8. 認可外保育施設の実態と保育料

8-1. 認可外保育施設とは

認可外保育施設とは、国の認可を受けていない保育施設の総称。以下のような種類がある。

8-2. 東京都の認証保育所

東京都の認証保育所は、都が定める基準を満たす施設で、認可保育所に入れない待機児童の受け皿として機能してきた。国の無償化制度の対象外だが、自治体によっては独自の補助を行っている。

保育料は施設が自由に設定できるため、月3〜8万円程度の開きがある。認可保育所に入れた場合と比べた差額が、実質的な「待機コスト」となる。

出典: 東京都福祉局「認証保育所について」 https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/hoiku/ninshohoi/index.html

ばあば

昔は保育所に入れなくて近所のおばあちゃんに預けたりしたものよ。今は認証とか企業型とか色々あって、選択肢が増えた分、値段の比較が大変ね。

8-3. 企業主導型保育事業

企業主導型保育は、企業が従業員向けに設置する保育施設で、内閣府が整備費・運営費を助成する。従業員枠と地域枠があり、地域枠は一般の利用者も申込可能。

保育料は施設が設定するが、地域の認可外保育所より安いケースが多い。ただし整備の質にばらつきがあり、2018〜2019年に問題施設が報道されたことがある。入所前に施設の運営状況・保育士の配置・認可申請状況を確認することが重要だ。

出典: 内閣府「企業主導型保育事業について」 https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/links/kigyoushudougata.html

関連記事: 認可外保育施設の選び方と注意点

9. 幼稚園と保育所の費用比較

9-1. 幼稚園と保育所の違い

幼稚園は「教育施設」（文部科学省管轄）で、対象は3〜5歳。保育所は「福祉施設」（こども家庭庁管轄）で、0〜5歳を保育する。認定こども園はその両方の機能を持つ。

9-2. 幼稚園の費用（3〜5歳）

私立幼稚園の場合、国の無償化制度で月25,700円まで補助されるが、それを超える部分は保護者負担となる。多くの私立幼稚園は月25,000〜30,000円程度の授業料だが、施設によっては35,000円超のケースもある。

副食費（月4,500円）は無償化の対象外のため別途負担が必要。

関連記事: 幼稚園と保育園どちらを選ぶべき？費用と教育方針を比較

9-3. 認定こども園

認定こども園は幼稚園と保育所の機能を一体化した施設で、1号認定（教育標準時間・幼稚園枠）・2号認定（保育標準時間・保育枠）・3号認定（0〜2歳・保育枠）に分かれる。

認定区分によって保育料の仕組みが異なり、2号・3号認定は認可保育所と同じく市区町村が保育料を決める。1号認定は私立幼稚園と同じく月25,700円まで無償化の対象となる。

出典: こども家庭庁「認定こども園について」 https://www.cfa.go.jp/policies/kodomoen/

10. ひとり親家庭の保育料優遇

10-1. 国基準によるひとり親世帯の優遇

国の保育料体系では、ひとり親家庭（母子家庭・父子家庭）に対して特別な軽減措置が設けられている。

• 階層B（住民税非課税）のひとり親世帯: 0〜2歳は無料
• 一定所得以下のひとり親世帯: 階層が下の区分が適用される（実質的な保育料引き下げ）

10-2. 自治体独自のひとり親支援

自治体によっては、ひとり親家庭向けに認可保育所保育料を半額または無料にする独自制度を持つ。

ひとり親家庭は以下の支援制度も組み合わせて活用することが重要:

• 児童扶養手当: 一定所得以下のひとり親世帯に給付
• 医療費助成（ひとり親医療）: 都道府県・市区町村が実施
• 母子父子寡婦福祉資金貸付金: 修学資金等の低利融資

出典: 厚生労働省「ひとり親家庭の自立支援策について」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/hitorioya/index.html

出典: こども家庭庁「児童扶養手当について」 https://www.cfa.go.jp/policies/jidoufuyouteate/

関連記事: ひとり親家庭が使える支援制度一覧 関連記事: 児童扶養手当の金額と申請方法

パパ

ひとり親家庭は児童扶養手当 + 医療費助成 + 保育料優遇をうまく組み合わせると、二親世帯より実質的なサポートが手厚くなることもある。申請を忘れずにやることが大事だよ。

11. 保育料の申請方法と必要書類

11-1. 認可保育所の申し込みの流れ

1. 申込受付期間に申込書類を提出（多くの自治体で10〜12月）
2. 保育の必要性の認定申請（就労証明書等の提出）
3. 一次選考・内定通知（翌年1〜2月頃）
4. 入所手続き・保育料の決定通知（翌年2〜3月頃）
5. 4月から入所開始

11-2. 必要書類の一般的なリスト

自治体によって必要書類は異なるため、各自治体の「保育所等利用申込のしおり」で確認すること。

出典: こども家庭庁「保育所に関する制度の概要について」 https://www.cfa.go.jp/policies/hoiku/

11-3. 途中入所の申し込み

4月入所以外にも、転入・転職・育休終了などの事情で年度途中に申し込むことができる。途中入所は定員に空きがある場合に限られるため、希望の月の1〜2ヶ月前には申し込んでおくことが推奨される。

関連記事: 保育所の申し込みガイド【途中入所・転所の方法も解説】 関連記事: 育休明けの保育所申し込みタイミングと戦略

12. よくある質問（FAQ）

Q1. 保育料は毎年変わりますか？

保育料は前年の住民税（住民税所得割課税額）を基準に毎年6月頃に見直されます。4月〜5月は前前年の所得に基づく保育料が適用され、6月から前年の所得に基づく保育料に変わります。育児休業・転職・収入変動があった場合は保育料が増減する可能性があります。

Q2. 産休・育休中でも保育料を払う必要がありますか？

認可保育所に在籍している上の子の保育料は、保護者が産休・育休中であっても引き続き発生します。ただし育休中は収入が減少するため、翌年以降の保育料が下がる可能性があります。

Q3. 転居すると保育料は変わりますか？

引っ越し先の自治体の保育料体系が適用されます。ただし転居後に引き続き以前の保育所に通う場合は、以前の自治体の保育料が適用されるケースもあります。詳細は転居先の市区町村に確認してください。

Q4. 保育料の延滞はどうなりますか？

認可保育所の保育料を滞納すると、督促状が届き、最終的には入所取り消しとなる場合があります。経済的に困難な場合は早めに保育課に相談することが重要です。生活保護受給中・住民税非課税世帯は保育料が無料のため申請の確認を。

Q5. 認可保育所と認定こども園では保育料は同じですか？

認定こども園の保育枠（2号・3号認定）は認可保育所と同じく市区町村が保育料を決める仕組みです。同じ自治体・同じ所得帯であれば、認可保育所と認定こども園（保育枠）の保育料は原則同額です。

Q6. きょうだいが別々の施設に通っている場合も多子軽減は使えますか？

多くの自治体では、きょうだいが別々の施設（認可保育所・認定こども園など）に通っている場合でも多子軽減が適用されます。幼稚園・認定こども園（教育枠）も対象に含む自治体もあります。各自治体の窓口で確認してください。

Q7. 保育料の所得階層はどのように算出しますか？

住民税の「所得割課税額」が基準です。毎年6月に届く「住民税（市民税・県民税）決定通知書」または源泉徴収票から算出できます。会社員であれば源泉徴収票の「市町村民税 所得割額」欄を確認してください。

Q8. 申請した保育料の階層に誤りがあった場合はどうなりますか？

誤って低い階層（低い保育料）で請求されていた場合は遡及して差額の徴収が行われる可能性があります。逆に高く請求されていた場合は還付されます。課税証明書等の書類は正確に提出することが重要です。

Q9. 無認可保育所の保育料も無償化の対象になりますか？

認可外保育施設（無認可保育所）は、原則として国の無償化制度の対象外です。ただし以下の場合に補助があります:

• 3〜5歳: 認可保育所が「保育の必要性」を認定された場合に限り、月42,000円まで補助
• 0〜2歳: 住民税非課税世帯のみ月42,000円まで補助

Q10. 保育料控除はありますか？所得税から引けますか？

保育料は所得税の「医療費控除」の対象ではありません。ただし企業の福利厚生として保育費補助がある場合は非課税扱いとなるケースがあります。また確定申告で「特定扶養親族控除」が適用できるかどうかについては税務署に確認してください。

ばあば

昔は保育料が税金から引けるとか、そういうことを知らなくて損をしていたよ。今はちゃんと調べれば色々な補助が受けられるから、役所に遠慮なく聞いてみるといいよ。

13. タイプ別おすすめ自治体

13-1. 0〜2歳の保育料コストを最小化したい世帯向け

東京都内で探すなら:

• 文京区・千代田区: 所得制限なしで0〜2歳無料
• 港区: 独自の大幅減額

東京近郊・共働き世帯向け:

• 文京区・千代田区へのアクセスが良い都内（保育料は入居する区の制度が適用）

地方移住を検討している場合:

• 保育料無料化を掲げる自治体（長野・島根・鳥取の一部）
• ただし仕事・生活環境を総合評価すること

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13-2. 第2子・第3子がいる多子世帯向け

多子世帯では多子軽減制度の条件（所得制限の有無・対象年齢）が重要になる。

• 名古屋市: 第3子以降が所得制限なしで無料（18歳以下で計算）
• 文京区: 0〜2歳の認可保育所が所得に関わらず無料
• 全所得階層で多子軽減なしの自治体は費用が高くなりがち

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13-3. ひとり親家庭向け

ひとり親家庭は保育料の減免だけでなく、児童扶養手当・ひとり親医療費助成・就労支援なども重要。支援が手厚い自治体の特徴:

• 認可保育所の保育料が低い（または独自の完全無料制度がある）
• 認可外保育施設への補助が充実している
• 放課後ケア（学童保育）の費用が低い・無料

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13-4. 認可保育所に確実に入りたい世帯

待機児童が少ない自治体を選ぶことも、実質的な保育コスト削減につながる。認可外に通い続けると月数万円の追加コストが発生するため。

• 人口減少地域（地方都市）は待機児童が少ない傾向
• 待機児童ゼロを宣言している自治体（ただし「隠れ待機」に注意）
• 保育施設の整備に積極的な自治体を選ぶ

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じいじ

保育料だけでなく、放課後の学童保育の費用・小中学校の給食費・医療費助成の内容まで含めてトータルで計算することじゃ。0歳から15歳まで育てるとなると、自治体によって数百万円の差が出ることもある。数字で比較して判断せい。

14. まとめ

保育料に関する重要ポイント

自治体選びで差がつく金額

0歳から3歳（2歳まで在籍）の3年間で試算した場合:

• 文京区（無料）と保育料月3万円の自治体の差: 108万円
• 文京区（無料）と保育料月5万円の自治体の差: 180万円
• 認可保育所（月3万円）と認証保育所（月7万円）の差: 年間48万円

自治体選びは「保育料の安さ」だけでなく、以下を総合的に判断することが重要:

1. 認可保育所に入れる可能性（待機児童の少なさ）
2. 小学校・中学校の給食費
3. 医療費助成の充実度
4. 放課後支援（学童保育）の費用・質
5. 家賃・生活コスト
6. 通勤の利便性

保育料だけが飛び抜けて安くても、家賃が高い・認可に入れない・給食費が有料などのトレードオフがあることも多い。子育てコストの全体像を把握した上で、自治体を比較・選択することが賢明だ。

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主要出典一覧:

1. こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化について」 https://www.cfa.go.jp/policies/kokoseido/
2. こども家庭庁「子ども・子育て支援法に基づく特定教育・保育施設に係る利用者負担額の設定等について」 https://www.cfa.go.jp/policies/kokoseido/hoiku/hoikuryo/
3. こども家庭庁「保育所に関する制度の概要について」 https://www.cfa.go.jp/policies/hoiku/
4. こども家庭庁「認定こども園について」 https://www.cfa.go.jp/policies/kodomoen/
5. こども家庭庁「児童扶養手当について」 https://www.cfa.go.jp/policies/jidoufuyouteate/
6. 厚生労働省「保育所等の利用料（保育料）について」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/hoiku-kojin/index.html
7. 厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ（2024年4月1日）」 https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000176137_00022.html
8. 厚生労働省「ひとり親家庭の自立支援策について」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/hitorioya/index.html
9. 内閣府「企業主導型保育事業について」 https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/links/kigyoushudougata.html
10. 東京都福祉局「東京都における保育サービスの現状」 https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/hoiku/index.html
11. 東京都福祉局「認証保育所について」 https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/hoiku/ninshohoi/index.html
12. 文京区「保育料について」 https://www.city.bunkyo.lg.jp/kosodate/kosodateshien/hoiku/hoikuryo.html
13. 文京区「子育てするなら文京区」 https://www.city.bunkyo.lg.jp/kosodate/
14. 千代田区「子育て・教育」 https://www.city.chiyoda.lg.jp/kosodate/index.html
15. 横浜市「保育所等の利用者負担額（保育料）」 https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/kosodate/hoiku/ryokin.html
16. 大阪市「保育所等の保育料について」 https://www.city.osaka.lg.jp/kodomo/page/0000009301.html
17. 名古屋市「保育料（利用者負担額）について」 https://www.city.nagoya.jp/kodomoseishonen/page/0000008561.html
18. 名古屋市「保育料の多子軽減措置について」 https://www.city.nagoya.jp/kodomoseishonen/page/0000177742.html
19. 福岡市「保育所等の利用者負担者負担額（保育料）について」 https://www.city.fukuoka.lg.jp/kodomo/hoiku/child/hoiku_ryokin.html
20. 札幌市「保育料について」 https://www.city.sapporo.jp/kodomo/hoiku/hoikuryo.html
21. 鳥取県「子育て支援情報」 https://www.pref.tottori.lg.jp/kosodate/
22. 島根県「しまね移住支援サイト」 https://www.pref.shimane.lg.jp/admin/pref/takusen/iju/

本記事の情報は2026年4月時点の公表データに基づいています。制度の詳細・金額は各自治体の公式サイトまたは窓口でご確認ください。

補章A. 保育料の自治体間格差が生まれる構造的な理由

A-1. なぜ自治体によって保育料がこれほど違うのか

認可保育所の保育料は「国が上限を定め、自治体がその範囲内で設定する」仕組みになっている。この制度設計上、財政力の豊かな自治体ほど保育料を下げやすい。

自治体の財政力を示す指標として「財政力指数」がある。財政力指数が1.0を超える（つまり地方交付税の不交付団体）の市区町村は財源が豊かで、独自の上乗せ施策を取りやすい。

出典: 総務省「地方財政状況調査（令和4年度）」 https://www.soumu.go.jp/iken/zaisei/jyoukyou.html

ただし財政力が低い自治体でも、移住促進・人口定住策として保育料を無料にしているケース（補助金・交付金の活用）もある。財政力だけで保育料を予測することはできないため、各自治体の公式サイトで実際の保育料を確認することが重要だ。

A-2. 「こども誰でも通園制度」と保育料の新展開

2024年から試行が始まり、2026年度に本格実施となる「こども誰でも通園制度」は、保育の必要性の認定に関わらず、0〜2歳の子どもが月10時間まで認定こども園・保育所を利用できる制度だ。

この制度により、専業主婦・専業主夫世帯でも保育所に子どもを預けることができるようになる。ただし保育の必要性の認定を受けた通常の保育利用（フルタイム・パートタイム就労者向け）とは別枠で、利用時間が限定される点に注意。

出典: こども家庭庁「こども誰でも通園制度（仮称）について」 https://www.cfa.go.jp/policies/hoiku/kodomodaredemo/

関連記事: こども誰でも通園制度とは？対象・申し込み方法・費用を解説

ママ

こども誰でも通園制度って、専業主婦でも保育所に預けられるってこと？月10時間で何に使えばいいの？

パパ

育児から一時的に解放されてリフレッシュしたり、通院・家事・求職活動に使ったりできるよ。将来の就職復帰を見据えた就労準備にも使える。保育料は安く設定される予定だけど、自治体によって差が出そうだね。

A-3. 2026年以降の保育料改革の方向性

政府は子育て支援の抜本強化の一環として、保育料のさらなる無償化を段階的に進める方針を打ち出している。

0〜2歳の完全無償化については、財源問題（年間1兆円超の費用が必要と試算）と保育士不足の問題から、段階的に進める方針となっている。現時点では自治体ごとの独自取り組みが先行している状況だ。

出典: 内閣府「こども・子育て支援加速化プラン」 https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/sukoyaka/sokushin.html

補章B. 保育料の節約シミュレーション

B-1. 自治体選びで変わる6年間の保育コスト

0歳から5歳（6年間）の認可保育所保育料を、自治体のタイプ別に試算した。前提条件: 年収800万円（夫700万+妻100万）、子ども1人、認可保育所・認定こども園を利用。

注: 試算はあくまで目安。実際の保育料は各自治体の公式サイトで確認すること。副食費（月4,500円程度）は3〜5歳でも別途かかる。

B-2. 第2子が生まれた場合のシミュレーション

第2子が生まれた時点での保育料の差は、月10,000〜40,000円以上にのぼることもある。「第2子の多子軽減がある自治体かどうか」は、子育て計画上の重要な検討要素だ。

B-3. 認可保育所 vs. 認可外保育所のコスト差

認可保育所に入れた場合と認可外に通い続けた場合の、年間のコスト差を試算した。

認可保育所と認証保育所の差は年間20〜60万円、認可保育所と無認可・ベビーシッターの差は年間70〜150万円超になりうる。0歳から2歳の3年間では最大450万円の差が生まれる計算だ。

じいじ

保育料はコストとして見るだけでなく、「どんな保育をしてもらっているか」も大事だ。安い認可保育所でも保育の質が高いところはたくさんある。価格と質の両方を見て判断せい。

補章C. 保育料以外の子育てコスト全体像

C-1. 子育てコストの全体像（0〜15歳）

保育料は子育てコストの一部に過ぎない。家計への影響が大きい子育てコストの全体像を把握しておこう。

出典: こども家庭庁「子育て費用に関する調査」 https://www.cfa.go.jp/policies/kosodateshien/

C-2. 医療費助成と保育料の組み合わせ

子育てコストを考える際、医療費助成の充実度も重要な要素だ。

出典: 厚生労働省「子どもの医療費の助成制度の状況」 https://www.mhlw.go.jp/content/000982090.pdf

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C-3. ライフプラン別の最適自治体の選び方

ママ

自治体選びって保育料だけじゃなくて、医療費・給食費・学童費まで総合的に考えないといけないんだね。全部比較できるサイトがあると助かるな。

パパ

まちくらべはまさにそれを目指していて、保育料・医療費・給食費・出産祝い金など子育てコスト全体を自治体別に比較できる。住む自治体を決める前に全部チェックしておくと、数百万円の差がつくかもしれないよ。

関連記事: 自治体の子育てコスト総合比較【0〜15歳】 関連記事: まちくらべの使い方ガイド 関連記事: 子育てに有利な自治体の選び方完全版

ばあば

子育てにかかるお金って昔はあまり気にしなかったけど、今は自治体によってこんなに違うんだね。孫の親御さんたちも、住む場所を選ぶときにしっかり調べてほしいわ。

補章D. 都道府県別・保育料の補助制度一覧

D-1. 都道府県の独自補助制度

保育料の制度は国→都道府県→市区町村の3層で成り立っており、都道府県が独自の補助を上乗せするケースがある。

出典: 東京都「東京都の保育支援」 https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2026/04/kodomo.html

出典: 神奈川県「かながわ子どもの笑顔プラン」 https://www.pref.kanagawa.jp/docs/y8e/kodomopuran.html

D-2. 都道府県別の認可保育所の充足状況

保育料の安さとともに「認可保育所に入れるかどうか」が実質的な保育コストを左右する。

出典: 厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ（令和6年4月1日）」 https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000176137_00022.html

関連記事: 都道府県別・認可保育所の待機児童数ランキング 関連記事: 関東・首都圏で保育所に入りやすいエリアはどこ？

D-3. 保育士不足と保育の質の関係

認可保育所の保育料が安くても、保育士の充足率・離職率が低い施設では保育の質に影響が出る場合がある。保育の質に関する指標として:

• 第三者評価: 都道府県が認証した第三者評価機関による評価の受審状況
• 保育士の配置基準: 国基準より手厚い配置をしているか
• 保育士の経験年数: 長期勤務の経験豊富な保育士が多いか

出典: 厚生労働省「保育士の現状と主な取り組み」 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_haitatsuki.html

保育料の安さだけでなく、施設の見学・評価の確認も子どもにとって重要な選択基準となる。

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D-4. 2026年度の保育制度の最新動向

2026年度（令和8年度）から変わる主な制度変更のポイント:

国の動き:

• こども誰でも通園制度が全国で本格展開（月10時間まで就労不問で保育施設を利用可能）
• 保育士配置基準の改善（4〜5歳児クラスの配置基準を30:1から25:1へ改善）
• 保育士処遇改善の継続（賃金水準を引き上げることで離職防止・新規参入を促進）

自治体の動き:

• 東京23区の一部が0〜2歳のさらなる無償化を継続検討
• 地方都市では移住促進の一環として保育料無料化を掲げる自治体が増加傾向
• こども誰でも通園制度の受け入れ施設整備が各自治体で進む

出典: こども家庭庁「令和8年度予算案の概要」 https://www.cfa.go.jp/about/budget/r8/

出典: こども家庭庁「保育士確保に関する取り組み」 https://www.cfa.go.jp/policies/hoiku/hoikushi/

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保育制度は毎年度改正が行われるため、入所申し込みの前に必ず最新の情報を各自治体の窓口・公式サイトで確認することを強く推奨する。保育料の見込み額を事前に問い合わせることで、家計計画を正確に立てることができる。自治体の「子育て相談窓口」「保育課」に電話やメールで問い合わせると、担当者が丁寧に案内してくれるケースがほとんどだ。遠慮なく活用してほしい。

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