子ども医療費助成【2026年最新】全国の対象年齢・自己負担・所得制限を徹底比較

子どもが風邪をひいた、転んでケガをした――小さな子どもがいる家庭では、月に何度も病院にかかることがあります。この医療費の自己負担を軽減してくれるのが「子ども医療費助成制度」です。2026年4月時点で、東京23区をはじめとする首都圏の主要自治体の大半が18歳（高校卒業相当）まで医療費を助成しており、自己負担ゼロ・所得制限なしの自治体が急増しています。本記事では、全国43自治体のデータを徹底比較し、対象年齢・自己負担額・所得制限の3つの切り口から制度の実態を明らかにします。

ママ

うちの子、よく風邪をもらってきて月に3回は小児科に行くんですよね。医療費の助成が充実している自治体に住んでいるかどうかで、家計への影響がまったく違ってきますよね。

パパ

そうなんだよ。自治体によっては18歳まで完全無料のところもあれば、就学前しかカバーしていない自治体もある。年間にすると10万円以上の差になるケースもあるから、引越し先を選ぶなら必ず確認しておきたいポイントだね。

ばあば

私たちの時代は子どもの医療費が本当に大変でしたよ。熱を出すたびにお金のことを心配しながら病院に連れて行ったものです。今は自治体によっては無料で受診できるなんて、ありがたい時代になりましたね。

じいじ

ただし、制度は自治体ごとに異なるから、「うちの市はどうなっているのか」を正確に把握しておくことが大事だ。この記事のデータを見れば、どの自治体がどこまでカバーしているかが一目でわかるよ。

> 調査概要 > 調査対象：首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）を中心とした全国主要43自治体 > 調査方法：各自治体の公式サイトから2026年4月時点の公開情報を収集 > 調査項目：対象年齢、自己負担額、所得制限の有無、通院・入院の区分、申請方法 > データ件数：43自治体 × 5項目 = 215データポイント > 最終更新：2026年4月 > ※全データに出典URLを個別記載しています

目次

1. 子ども医療費助成制度とは
2. 国・都道府県・市区町村の3階層で理解する
3. 18歳まで対応済み：主要都市圏の状況
4. 対象年齢の比較表（主要自治体）
5. 自己負担額の比較（200円負担/0円の違い）
6. 所得制限の有無（東京23区は原則なし）
7. 通院回数が多い子どもがいる家庭の節約計算
8. 医療費助成と一緒に確認すべき制度
9. 申請方法・必要書類
10. よくある質問（FAQ）
11. ケース別：こんな家庭にはこの自治体
12. まとめ・出典一覧

子ども医療費助成制度とは

子ども医療費助成制度とは、子どもが病院や薬局を受診した際に発生する医療費の自己負担分を、自治体が全額または一部負担してくれる制度です。健康保険の適用後に残る自己負担（通常3割、未就学児は2割）をさらに軽減するもので、対象となる子どもの保護者は窓口での支払いがゼロまたは数百円で済みます。

制度の基本的な仕組み

日本の医療制度では、健康保険に加入していれば医療費の7割（未就学児は8割）が保険でカバーされます。残りの3割（未就学児は2割）が自己負担ですが、この自己負担分を自治体が肩代わりするのが子ども医療費助成制度です。

たとえば、5歳の子どもが風邪で小児科を受診し、医療費が5,000円だったとします。健康保険で4,000円（8割）がカバーされ、自己負担は1,000円（2割）です。子ども医療費助成制度がある自治体に住んでいれば、この1,000円を自治体が負担してくれるため、窓口での支払いはゼロになります。

対象となる医療の範囲

助成の対象となるのは、健康保険が適用される医療行為全般です。具体的には以下が含まれます。

• 通院：小児科、耳鼻科、皮膚科、眼科、歯科などの外来受診
• 入院：病院での入院費用（食事療養費は自治体による）
• 調剤：処方箋に基づく薬局での薬代
• 訪問看護：在宅での看護サービス（一部自治体）

一方、以下は助成の対象外です。

• 健康保険が適用されない治療（美容整形、予防接種の一部など）
• 入院時の差額ベッド代
• 文書料（診断書の発行手数料など）
• 健康診断・人間ドック

「現物給付」と「償還払い」の違い

子ども医療費助成の受け取り方には「現物給付」と「償還払い」の2種類があります。

現物給付は、医療機関の窓口で医療証を提示すれば、その場で自己負担がゼロ（または減額）になる方式です。手続きの手間がなく、多くの自治体がこの方式を採用しています。

償還払いは、一度窓口で自己負担分を支払い、後日申請して払い戻しを受ける方式です。県外の医療機関を受診した場合は償還払いとなるケースが多いです。

ママ

現物給付のほうが断然ラクですよね。窓口で医療証を見せるだけで済むなら、忙しい子育て中にはありがたいです。

パパ

ほとんどの主要自治体は現物給付を採用しているよ。ただし、旅行先や帰省先など、住んでいる自治体の外で受診した場合は償還払いになることが多いから、領収書は必ず取っておくことが大事だね。

制度を利用するための基本条件

子ども医療費助成を受けるためには、以下の条件を満たす必要があります。

1. 対象自治体に住民登録していること：住民票がある自治体の制度が適用されます
2. 健康保険に加入していること：国民健康保険または社会保険への加入が前提です
3. 医療証の交付を受けていること：出生届や転入届の提出後に申請が必要です
4. 対象年齢であること：自治体によって異なります（後述）

生活保護を受けている場合は、医療費が生活保護制度でカバーされるため、子ども医療費助成の対象外となります。

助成制度の歴史と全国的な拡大の流れ

子ども医療費助成制度は、もともと乳幼児を対象とした「乳幼児医療費助成」として始まりました。1960年代に一部の自治体が独自に開始し、その後、少子化対策や子育て支援の一環として全国に広がりました。

2020年代に入ってからの拡大スピードは目覚ましく、特に東京都が2023年度から高校生世代まで都費で補助を開始したことが、全国の自治体に大きな影響を与えました。「東京がやるなら、うちも」という形で近隣自治体が追随し、首都圏では18歳まで助成するのがほぼ標準になりつつあります。

全国の自治体の対応率

こども家庭庁が公表しているデータによると、2025年度時点で全国の市区町村の約80%以上が中学3年生（15歳年度末）まで助成を実施しており、18歳年度末まで拡大した自治体も50%を超えています。この数字は年々上昇しており、2026年度中にはさらに増加する見込みです。

出典：こども家庭庁

子ども医療費助成制度は、子育て家庭の経済的負担を軽減する最も身近な制度の一つです。しかし、対象年齢・自己負担額・所得制限の有無は自治体によって大きく異なります。次のセクションで、なぜこのような違いが生まれるのかを3階層の構造から解説します。

国・都道府県・市区町村の3階層で理解する

子ども医療費助成制度は、国・都道府県・市区町村の3つの階層が重なって成り立っています。この構造を理解すると、なぜ同じ都道府県内でも自治体ごとに差が生まれるのかが明確になります。

第1階層：国の制度（最低基準の設定）

国（厚生労働省・こども家庭庁）は、子どもの医療費に関する全国共通の最低基準を設定しています。

未就学児の自己負担軽減 通常3割の自己負担が、6歳未満（就学前）の子どもは2割に軽減されています。これは健康保険法に基づく全国一律の制度です。

都道府県への補助金拠出 国は都道府県に対して、子ども医療費助成の財源の一部を補助金として拠出しています。ただし、国の制度だけでは対象年齢が就学前（6歳年度末）までに限られるケースが多く、それ以上の年齢をカバーするかどうかは都道府県・市区町村の判断に委ねられています。

2023年10月からのマイナ保険証連携 マイナンバーカードを健康保険証として利用できるようになり、医療費の助成手続きも効率化が進んでいます。ただし、子ども医療費助成の医療証（マル乳・マル子など）は引き続き窓口での提示が必要な自治体がほとんどです。

出典：こども家庭庁 / 厚生労働省

第2階層：都道府県の制度（上乗せの基盤）

都道府県は、国の制度を土台に独自の助成基準を設けています。都道府県の制度が手厚いほど、市区町村の財政負担が軽くなり、結果として住民が受けられる助成内容も充実しやすくなります。

東京都は都道府県レベルで最も手厚い制度を設けており、15歳（中学3年）の年度末まで都費で補助し、さらに市区町村が独自に上乗せできる環境を整えています。この結果、東京23区は全区が18歳まで自己負担ゼロを達成しています。

埼玉県は中学3年生（15歳年度末）まで県の補助制度があり、県内の多くの市がこれをベースに18歳まで独自に拡充しています。

千葉県も中学3年生まで県補助があり、千葉市・船橋市・松戸市などの主要都市が18歳まで拡大しています。

神奈川県は一定年齢まで県費で補助していますが、横浜市・川崎市のような大規模政令市は独自の財源で制度を運営している面が強く、拡大のタイミングは市の判断に大きく依存しています。

出典：東京都福祉局 / 埼玉県 / 千葉県 / 神奈川県

第3階層：市区町村の独自制度（住民の生活に直結）

最も住民の生活に直結するのが、市区町村独自の上乗せ・拡充制度です。都道府県が設定した基準を超えて、独自の予算で対象年齢の引き上げや自己負担の撤廃を行っています。

東京23区は、都の制度を土台に区独自の予算を投じて、全23区が18歳まで自己負担ゼロ・所得制限なしの最高水準を達成しています。

さいたま市は、埼玉県の中学3年生までの県補助に加えて、市独自に18歳年度末まで拡充しています。自己負担ゼロ・所得制限なしです。

横浜市は2026年4月時点では中学3年生（15歳年度末）までの助成ですが、2026年6月から18歳年度末まで拡大することを発表しています。

このように、住んでいる自治体の「第3階層」の内容が、家計に最も大きな影響を与えます。同じ県内でも隣の市と制度が全く異なるのは、この第3階層の判断の違いによるものです。

ばあば

なるほど、3つの層が重なっているのですね。東京都の制度が手厚いから、23区はどこに住んでも医療費が無料になるということか。

じいじ

ただし、東京以外でも市区町村が頑張って独自に拡充しているところはたくさんある。さいたま市や千葉市がそのいい例だ。都道府県の制度だけで判断するのではなく、住む予定の市区町村まで確認するのが重要だよ。

パパ

横浜市と川崎市が2026年中に18歳まで拡大するのは大きいニュースだよね。神奈川県内の他の市はすでに18歳まで対応しているところが多いから、横浜・川崎の拡大で首都圏全体の水準が底上げされることになる。

ママ

制度が3階層になっているから複雑に見えますが、要するに「住んでいる市区町村の制度を確認すればOK」ということですよね。

引越しや移住を検討する際は、候補の市区町村が何歳まで・いくらの自己負担で・所得制限があるかの3点を必ず確認してください。次のセクションでは、主要都市圏の具体的な状況を見ていきます。

18歳まで対応済み：主要都市圏の状況

2026年4月時点で、首都圏の主要自治体の大半が18歳（高校卒業相当）の年度末まで子ども医療費助成を拡大しています。ここでは、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県のエリアごとに最新状況を整理します。

東京23区：全区が18歳まで自己負担ゼロ

東京23区は、全区が18歳到達後最初の3月31日まで、通院・入院・調剤のすべてを自己負担ゼロ・所得制限なしで助成しています。東京都の充実した都費補助をベースに、各区が上乗せを行うことでこの水準を実現しています。

23区の制度は全区共通で以下の通りです。

23区間で医療費助成の内容に差はありませんが、それ以外の子育て支援（出産祝い金、保育料、給食費など）には大きな差があります。23区の子育て支援を総合的に比較したい方は東京23区の子育て比較ガイドをご覧ください。

出典：東京都福祉局

東京多摩地域：八王子市・町田市・立川市ほか

東京都の多摩地域（23区以外の市部）も、都の制度をベースに18歳まで助成を拡大している自治体が大半です。

多摩地域は23区と比較して家賃が安く、自然環境にも恵まれています。医療費助成の水準が23区と同等であることを考えると、子育て世帯にとって有力な選択肢です。子育てしやすい街を探している方は子育てしやすい街ランキングも参考にしてください。

神奈川県：横浜市・川崎市は2026年中に拡大予定

神奈川県は自治体によって対応状況にばらつきがあります。相模原市・藤沢市・横須賀市は18歳まで対応済みですが、最大の人口を抱える横浜市と川崎市は2026年中に拡大予定の段階です。

横浜市 2026年4月時点では中学3年生（15歳年度末）まで助成しています。2026年6月から18歳（高校卒業相当）の年度末まで拡大予定です。拡大後の自己負担や所得制限の詳細は横浜市公式サイトで随時公表されます。

川崎市 2026年4月時点では中学3年生（15歳年度末）まで助成しています。2026年9月から18歳の年度末まで拡大予定です。拡大のスケジュールや詳細条件は川崎市公式サイトで確認できます。

出典：横浜市 / 川崎市 / 相模原市 / 藤沢市 / 横須賀市

横浜市への移住を検討している方は横浜市の子育て支援、川崎市は川崎市の子育て支援もあわせてご覧ください。

ママ

横浜市は2026年6月、川崎市は9月に拡大するんですね。それまでは高校生の医療費は自己負担があるということか。

パパ

そう。だから今すぐ18歳まで無料の自治体がいいなら、相模原市や藤沢市のほうが現時点では有利だね。ただ、横浜市・川崎市も拡大が確定しているから、夏以降に引っ越すなら同条件になるよ。

埼玉県：主要都市はほぼ18歳まで対応済み

埼玉県は全国的に見ても医療費助成が充実しているエリアです。県の補助制度（中学3年生まで）をベースに、多くの市が独自に18歳年度末まで拡充しています。

埼玉県は東京都への通勤圏でありながら地価・家賃が安く、医療費助成も東京23区と同等の水準を達成しています。子育てコストの総合的な比較は子育てしやすい街ランキングで確認できます。さいたま市についてはさいたま市の子育て支援もご覧ください。

出典：埼玉県

千葉県：千葉市・船橋市・松戸市ほか

千葉県も主要都市の多くが18歳年度末まで助成を拡大しています。

千葉県は東京湾岸エリア（船橋市・市川市）から内陸エリア（柏市）まで、広い範囲で18歳まで助成する自治体が揃っています。千葉市は千葉市の子育て支援で詳しい情報を掲載しています。

出典：千葉県

ばあば

埼玉も千葉も、東京と同じくらい充実しているのね。わざわざ東京にこだわらなくてもいいということか。

じいじ

そうだ。むしろ埼玉・千葉のほうが家賃や住宅ローンの面で有利なケースも多い。医療費助成が同じ水準なら、生活コスト全体で比較するのが賢い選択だよ。

子育て全体のコストを比較したい方は、給食費無料の自治体一覧や出産祝い金ランキングも参考にしてください。

対象年齢の比較表（主要自治体）

ここでは、調査対象43自治体の対象年齢を一覧にまとめます。2026年4月時点での情報です。

首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）

対象年齢の分布

調査対象43自治体のうち、41自治体が18歳年度末まで対応済みです。残る2自治体（横浜市・川崎市）も2026年中に18歳へ拡大予定であり、首都圏の主要自治体は2026年末までにほぼすべてが18歳年度末まで助成する見込みです。

ママ

43自治体中41が18歳まで対応済みって、すごい勢いで拡大しているんですね。

パパ

2020年代に入ってから一気に拡大が進んだんだ。「少子化対策」として各自治体が競うように対象年齢を引き上げた結果、18歳まで助成するのがほぼ標準になりつつある。逆に言えば、対応していない自治体は住民から厳しい目で見られる時代になったということだよ。

全国的な対象年齢の拡大トレンド

2020年代に入り、18歳まで対象年齢を拡大する自治体が急増しています。2020年時点では全国の市区町村のうち18歳まで助成していたのは約20%程度でしたが、2025年には50%を超え、2026年はさらに増加しています。

この背景には、少子化対策の一環として国が自治体間の子育て支援競争を促していることがあります。また、自治体側も「子育て世帯の転入を促進するための差別化要素」として医療費助成の拡充を位置づけており、近隣自治体が18歳まで拡大すると「うちも」と追随する「ドミノ効果」が起きています。

特に2023年度の東京都による高校生世代への助成拡大は、全国的な波及効果をもたらしました。「東京都が実施するなら、子育て世帯が流出しないよう自分たちも」と考える自治体が続出し、関東圏を中心に一気に拡大が進みました。

今後も対象年齢の拡大は続くと見られますが、財源の問題から拡大のペースは自治体の財政力に依存します。交付税や国の補助がどのように変化するかによって、今後の動向は左右される可能性があります。

「18歳年度末」の正確な意味

「18歳まで」といっても、正確には「18歳に到達した後、最初の3月31日まで」という意味です。つまり、4月1日生まれの場合は高校3年生の3月31日まで、4月2日以降に生まれた場合も高校3年生の3月31日まで助成されます。

実質的には「高校卒業まで」と同義ですが、高校に進学していない場合でも対象年齢内であれば助成が受けられます。

対象年齢の全国的な動向をさらに詳しく知りたい方は、移住おすすめ自治体ガイドも参考にしてください。

自己負担額の比較（200円負担/0円の違い）

対象年齢が同じ18歳年度末でも、受診1回あたりの自己負担額は自治体によって異なります。「自己負担ゼロ」の自治体と、「1回200円」「1回600円」などの自己負担がある自治体では、年間の負担額に大きな差が生まれます。

自己負担の4パターン

子ども医療費助成の自己負担は、おおむね以下の4パターンに分類できます。

首都圏主要自治体の自己負担比較

首都圏の主要自治体の自己負担を一覧にします。

自己負担200円と0円の年間差額

「たかが200円」と思うかもしれませんが、子どもが小さいうちは月に何度も受診することがあります。自己負担200円の自治体と0円の自治体では、年間でどのくらい差が出るのかを計算してみます。

前提条件

• 子ども1人が月に平均3回通院する場合
• 調剤は通院のたびに発生するものとする

月3回の通院で年間7,200円、子ども2人なら14,400円の差が出ます。18年間で考えると、1人あたり約13万円の差です。この金額だけを見ると「それほどでもない」と感じるかもしれませんが、これはあくまで通院のみの計算です。

入院が加わると差額はさらに拡大します。たとえば、1週間の入院で自己負担が1回あたり1,000円の自治体と0円の自治体では、入院だけで数千円の差が出ることもあります。

ばあば

子どもが小さいうちは本当によく熱を出しますからね。月3回どころか、冬場は毎週のように通院していた記憶がありますよ。そうなると自己負担の有無は大きいですね。

パパ

特にきょうだいがいる場合は影響が倍になるからね。子ども3人で全員が月3回通院したら、200円/回でも年間21,600円。18年で39万円近い差になる。

自己負担600円・月上限1,200円のケース（大阪市型）

参考として、大阪市のように「1回600円・月上限1,200円」の自治体との比較も計算します。

大阪市型の場合、1人あたり18年間で約26万円の差になります。これは家計にとって無視できない金額です。

入院時の食事療養費の扱い

入院した際には医療費とは別に「入院時食事療養費」が発生します。2026年4月時点で1食あたり460円（住民税非課税世帯は減額）であり、1日3食で1,380円、5日間の入院で6,900円になります。

この食事療養費を助成の対象に含めるかどうかは自治体によって異なります。

入院は予測が難しく、突発的に発生します。食事療養費まで助成してくれる自治体は、予期しない入院時の家計負担を最小化できるため、特に安心感があります。

引越し先を比較する際は、対象年齢だけでなく自己負担額も必ず確認してください。「18歳まで助成あり」と書いてあっても、自己負担の条件が全く異なるケースがあります。

ママ

大阪市は18歳まで助成しているけど、自己負担があるから東京23区やさいたま市と比べると年間で1万4,400円も多く払うことになるんですね。対象年齢だけでは判断できないというのがよくわかりました。

パパ

食事療養費のことまで考えが及ばない人も多いと思う。入院すると1日1,380円かかるから、5日間で約7,000円。これが助成されるかどうかも大事なチェックポイントだよ。

所得制限の有無（東京23区は原則なし）

子ども医療費助成のもう一つの重要な比較ポイントが「所得制限」の有無です。所得制限がある自治体では、世帯収入が一定額を超えると助成が受けられなかったり、助成内容が縮小されたりします。

所得制限のパターン

所得制限の設定方法は自治体によって異なりますが、おおむね以下の3パターンに分類できます。

首都圏主要自治体の所得制限一覧

調査対象43自治体のうち、所得制限を設けているのは横浜市と川崎市の2自治体のみです。首都圏では所得制限を撤廃する流れが加速しており、横浜市・川崎市も18歳への拡大にあわせて所得制限の見直しを検討している可能性があります。

所得制限が家計に与える影響

所得制限がある場合、共働きで世帯年収が高い家庭は助成を受けられないことがあります。特に、首都圏の共働き家庭は世帯年収が1,000万円を超えるケースも珍しくなく、所得制限によって助成対象外となるリスクがあります。

所得制限で対象外になった場合の年間負担増

子ども（6歳以上）が月3回通院し、1回あたりの医療費が5,000円の場合で計算します。

所得制限で助成対象外になると、年間で5万4,000円〜10万8,000円の負担が発生します。これは家賃差や通勤コストを超える金額になりうるため、引越し先を選ぶ際に所得制限の有無は重要な判断材料です。

ママ

うちは共働きで世帯年収がそれなりにあるから、所得制限のある自治体だと助成を受けられない可能性があるんですね。引越し先を選ぶときにここは絶対にチェックしないと。

じいじ

共働き家庭が増えている今、所得制限を撤廃する流れは正しい方向だと思うよ。子どもの医療は親の収入に関係なく保障されるべきだからな。

パパ

実際、東京23区やさいたま市のように所得制限なしの自治体が増えているのは、そういう考え方が主流になってきた証拠だね。横浜市・川崎市も拡大にあわせて所得制限を見直す可能性があるから、最新情報は公式サイトで確認してほしい。

所得制限の撤廃に向けた全国的な動き

2024年10月の児童手当の制度改正で所得制限が撤廃されたことを受け、子ども医療費助成でも所得制限を撤廃する自治体が相次いでいます。「児童手当で所得制限がなくなったのに、医療費助成で所得制限が残るのは矛盾している」という声が保護者や議会から上がっていることが背景にあります。

2026年4月時点で、首都圏の主要自治体のうち所得制限を設けているのは横浜市と川崎市の2自治体のみとなっています。横浜市は2026年6月の18歳拡大にあわせて所得制限の見直しを検討しているとの報道もあり、今後さらに所得制限なしの自治体が増えると見込まれます。

所得制限の撤廃は、共働き世帯にとって大きなメリットがあります。特に首都圏の共働き世帯は世帯年収が高くなりやすく、所得制限の有無が制度を利用できるかどうかの分かれ目になります。引越し先を検討する際は、現在の所得制限の有無だけでなく、今後の撤廃予定についても確認しておくことをおすすめします。

共働き家庭の子育てしやすさを総合的に比較するなら、子育てしやすい街ランキングも参考にしてください。

通院回数が多い子どもがいる家庭の節約計算

ここまで見てきた「対象年齢」「自己負担額」「所得制限」の3つの要素が、実際にどの程度の家計差を生むのかを、具体的なケースで計算します。

ケース1：アレルギー体質の子ども（月5回通院）

花粉症やアトピー性皮膚炎などのアレルギー疾患がある子どもは、定期的な通院が必要です。

前提条件

• 月5回通院（小児科2回、皮膚科2回、耳鼻科1回）
• 1回あたりの医療費：3,000〜5,000円（平均4,000円）
• 調剤：通院ごとに発生
• 子ども1人

アレルギー体質の子どもの場合、助成の有無で18年間に最大130万円の差が出ます。

ケース2：きょうだい3人の家庭（各月3回通院）

きょうだいが多い家庭は、子ども1人あたりの通院回数が少なくても、全員分を合算すると大きな負担になります。

前提条件

• 子ども3人（それぞれ月3回通院）
• 1回あたりの医療費：3,000円（平均）

きょうだい3人の場合、自己負担200円/回でも年間2万1,600円、助成なしなら年間約10万円の差になります。

ケース3：入院を伴うケース（年1回の入院）

子どもが骨折や肺炎で入院するケースも想定します。

前提条件

• 年1回の入院（5日間）
• 入院費：1日あたり30,000円（健康保険適用前）
• 通常の通院は月3回

入院食事療養費は自治体によって助成対象かどうかが異なります。東京23区では入院食事療養費も助成対象としている区が多いですが、すべての自治体で対象とは限りません。

家計全体での比較ポイント

医療費助成だけでなく、家賃・保育料・給食費なども含めた総合的な家計シミュレーションが重要です。

医療費助成の水準が同じであれば、家賃や保育料の差のほうが家計に大きなインパクトを与えます。この点からも、「医療費助成がSランクで、かつ生活コストが低い自治体」を選ぶことが合理的です。

さらに詳しい給食費の比較は給食費無料の自治体一覧、生活コスト全般の比較は子育てしやすい街ランキングをご覧ください。

ばあば

入院のときの負担って、本当に大きいのね。子どもは突然入院が必要になることもあるし、そのときに自己負担がゼロかどうかは安心感が全然違いますね。

パパ

しかも入院中は親が付き添いで仕事を休まないといけないケースも多い。収入が減る上に医療費もかかるとなると、助成の有無は精神的にも大きいよ。

医療費助成と一緒に確認すべき制度

子ども医療費助成は子育て支援制度の一つですが、他にもチェックすべき制度がいくつかあります。引越し先や移住先を選ぶ際には、以下の制度も含めて総合的に判断してください。

1. 出産祝い金・出産支援金

自治体によっては、出産時に現金やクーポンが支給される独自制度があります。国の「出産・子育て応援給付金」（10万円相当）に加えて、自治体独自の給付がある場合もあります。

詳しくは出産祝い金ランキングをご覧ください。

2. 児童手当

2024年10月の制度改正により、児童手当は所得制限が撤廃され、支給対象が高校生世代まで拡大されました。第3子以降の加算も拡充されています。

児童手当は全国一律の制度なので自治体による差はありませんが、自治体独自の上乗せ給付がある場合があります。

3. 保育料の助成・無償化

3〜5歳児の保育料は全国一律で無償化されていますが、0〜2歳児の保育料は自治体によって大きく異なります。保育料が安い自治体と高い自治体では、月額で2〜3万円の差がある場合もあります。

4. 学校給食費の無償化

2026年4月時点で、学校給食費を無償化している自治体が増加しています。東京23区では全区が小中学校の給食費を無償化していますが、他の自治体では有料のところも少なくありません。

子ども1人あたりの給食費は月額4,000〜5,000円程度であり、年間で約5〜6万円の差になります。詳しくは給食費無料の自治体一覧をご覧ください。

5. 住宅支援・家賃補助

一部の自治体では、子育て世帯向けの家賃補助や住宅ローン補助を実施しています。特に地方移住を促進する自治体では手厚い住宅支援を用意しているケースがあります。

移住先の住宅支援を確認したい方は移住おすすめ自治体ガイドをご覧ください。

6. ひとり親家庭向けの追加医療費助成

ひとり親家庭の場合、子ども医療費助成に加えて「ひとり親家庭等医療費助成」が利用できることがあります。親本人の医療費も助成対象になるケースが多く、家計全体での負担軽減につながります。

子育て支援制度の総合比較表

ママ

医療費だけじゃなくて、出産祝い金や給食費、保育料まで含めて考えないといけないんですね。全部まとめて比較してくれるこの表はありがたいです。

じいじ

引越しは大きな決断だ。1つの制度だけで判断するのではなく、複数の制度を総合的に見比べて、自分の家族にとって最もメリットがある自治体を選ぶのが賢明だよ。

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申請方法・必要書類

子ども医療費助成を受けるためには、住んでいる自治体に申請して「医療証」（マル乳・マル子・マル青など）を取得する必要があります。ここでは一般的な申請の流れと必要書類を解説します。

申請のタイミング

医療証の申請は以下のタイミングで必要です。

一般的な必要書類

自治体によって異なりますが、多くの場合以下の書類が必要です。

申請の流れ（一般的なケース）

ステップ1：出生届または転入届を提出 出生時は出生届、引越し時は転入届を役所に提出します。多くの自治体ではこのタイミングで医療費助成の案内書類が配布されます。

ステップ2：申請書に記入・提出 必要事項を記入し、必要書類とあわせて窓口に提出します。オンライン申請に対応している自治体も増えています。

ステップ3：医療証の受け取り 審査後、1〜2週間程度で医療証が郵送されます。届くまでの間に受診した場合は、後日、償還払いで医療費が返金されます。

ステップ4：医療機関で医療証を提示 受診時に健康保険証と医療証を窓口に提示します。現物給付の自治体であれば、窓口での自己負担がゼロ（または減額）になります。

オンライン申請への対応状況

東京23区をはじめとする主要自治体では、電子申請（マイナポータルやe-申請など）に対応しているところが増えています。窓口に行く時間がない場合は、自治体の公式サイトでオンライン申請の可否を確認してください。

県外受診した場合の手続き

旅行先や帰省先など、住んでいる自治体の外で受診した場合は、窓口で自己負担分を支払い、後日、住んでいる自治体に申請して還付を受ける「償還払い」の手続きが必要です。

必要なもの

• 医療機関で発行された領収書（原本）
• 医療証
• 健康保険証
• 保護者名義の振込先口座情報
• 申請書（窓口またはオンラインで取得）

申請期限は多くの自治体で「受診日から1〜2年以内」ですが、自治体によって異なりますので早めの手続きをおすすめします。

パパ

県外で受診したときの償還払いは意外と忘れがちなんだよね。帰省先で急に病院にかかることもあるから、領収書は必ず保管しておくこと。あとで数千円戻ってくるから、面倒がらずに申請しよう。

ママ

オンライン申請に対応している自治体なら、わざわざ役所に行かなくてもいいのは助かりますね。出産後は体調も万全ではないし、赤ちゃんを連れて窓口に行くのは大変ですから。

よくある質問（FAQ）

子ども医療費助成について、よく寄せられる質問と回答をまとめました。

Q1. 引越ししたら医療証はどうなりますか？

A. 同じ市区町村内の転居であれば住所変更の届出だけで済みますが、別の市区町村に引っ越した場合は、転出先の自治体で新たに申請が必要です。旧住所の医療証は転出日をもって無効になりますので、新しい医療証が届くまでの間に受診した場合は、償還払いで対応してください。

Q2. 親が仕事で忙しく、祖父母が子どもを病院に連れていく場合も使えますか？

A. 医療証は子ども本人に対して交付されるものですので、受診時に医療証と健康保険証を持参すれば、誰が付き添いでも利用可能です。ただし、代理での手続き（申請や変届）の場合は委任状が必要なこともあります。

Q3. 歯科治療も助成の対象ですか？

A. 健康保険が適用される歯科治療は助成の対象です。虫歯の治療、歯石除去、歯列矯正の一部（保険適用のもの）などが含まれます。ただし、自費診療（審美矯正、ホワイトニングなど）は対象外です。

Q4. 予防接種は助成の対象ですか？

A. 定期予防接種は別の公費負担制度で無料のため、子ども医療費助成の対象には含まれません。任意予防接種（インフルエンザなど）は健康保険の適用外のため、こちらも子ども医療費助成の対象外です。ただし、自治体によっては任意予防接種の費用補助を別制度で設けているところがあります。

Q5. 子どもが18歳になった年度末を過ぎた後はどうなりますか？

A. 18歳到達後の最初の3月31日を過ぎると、子ども医療費助成の対象外になります。4月以降は通常の健康保険の自己負担（3割）が発生します。大学生や専門学校生で親の扶養に入っている場合は、親の健康保険に引き続き加入しつつ、自己負担3割を負担することになります。

Q6. 生活保護を受けている場合はどうなりますか？

A. 生活保護を受けている場合、医療費は生活保護制度の「医療扶助」でカバーされるため、子ども医療費助成の対象にはなりません。ただし、生活保護から脱却した場合は、改めて子ども医療費助成の申請が必要です。

Q7. 共働きで世帯年収が高い場合、所得制限に引っかかることはありますか？

A. 東京23区、さいたま市、千葉市、船橋市など、本記事で取り上げている首都圏の大半の自治体は所得制限なしです。所得制限が設定されている自治体（横浜市、川崎市など）では、世帯の主たる生計者の所得が基準額を超えると助成が受けられなかったり、助成内容が縮小されたりします。詳しくは各自治体の公式サイトでご確認ください。

Q8. マイナ保険証を使えば医療証は不要になりますか？

A. 2026年4月時点では、マイナ保険証と医療証は別の仕組みです。マイナ保険証で健康保険の資格確認はできますが、子ども医療費助成の医療証は別途窓口で提示する必要があります。将来的には統合される可能性もありますが、現時点では両方を持参してください。

Q9. 薬局での薬代も助成されますか？

A. 医師の処方箋に基づいて薬局で受け取る薬（調剤）は助成の対象です。ただし、処方箋なしで購入する市販薬（OTC医薬品）は対象外です。

Q10. 助成の対象年齢が「18歳年度末まで」から「22歳年度末まで」に拡大する可能性はありますか？

A. 一部の自治体（千代田区など）では、22歳（大学卒業相当）まで助成を拡大しているケースもあります。ただし、これはごく一部の先進的な自治体に限られており、全国的に22歳まで拡大する動きは2026年4月時点では確認されていません。今後の国や自治体の動向に注目してください。

ばあば

よくある質問をまとめてくれているのは助かるわ。特に引越しのときの手続きは見落としがちだから、しっかり確認しておかないとね。

ママ

Q8のマイナ保険証と医療証の関係は、私もよくわかっていなかったです。両方持っていかないといけないんですね。統合されたらもっと便利になるのに。

ケース別：こんな家庭にはこの自治体

ここでは、家庭のタイプ別に医療費助成の観点からおすすめの自治体を提示します。医療費助成だけでなく、家賃・生活コスト・通勤利便性も考慮した総合的な視点で整理しています。

ケース1：共働き・世帯年収1,000万円超の家庭

重視すべきポイント：所得制限なし

世帯年収が高い共働き家庭は、所得制限のある自治体を避けることが最優先です。

逆に、横浜市・川崎市は所得制限があるため注意が必要です。年収が高い場合は助成対象外となるリスクがあります。

ケース2：子ども3人以上の大家族

重視すべきポイント：自己負担ゼロ

子どもが3人以上いると、わずかな自己負担でも合算すると大きな金額になります。自己負担ゼロの自治体を選ぶことが家計に直結します。

大家族は住居の広さも重要です。23区の3LDK以上は家賃が高いため、埼玉・千葉のほうが住居費を含めた総コストで有利になるケースが多いです。

ケース3：アレルギー・慢性疾患の子どもがいる家庭

重視すべきポイント：自己負担ゼロ＋通院の利便性

月5回以上の通院が必要な場合、自己負担の有無で年間数万円の差が出ます。さらに、通院しやすい医療環境（小児科の数、夜間診療の充実度など）も重要です。

ケース4：実家の近くに住みたい（Uターン・近居）

重視すべきポイント：該当エリアの制度確認

親の介護や子育てサポートを理由に実家近くに住む場合は、その自治体の医療費助成制度を個別に確認する必要があります。本記事で取り上げた43自治体以外の地域については、各自治体の公式サイトで最新情報をご確認ください。

実家近くへの引越しで移住支援金を受けられるケースもあります。移住おすすめ自治体ガイドもあわせてご覧ください。

ケース5：これから出産を控えている家庭

重視すべきポイント：医療費助成＋出産祝い金

出産前の引越しを検討している場合は、医療費助成と出産祝い金の両方をチェックしてください。

出産祝い金の全国ランキングは出産祝い金ランキングをご覧ください。

ケース6：横浜市・川崎市在住で18歳拡大を待てない家庭

重視すべきポイント：近隣の18歳対応済み自治体への引越し

横浜市は2026年6月、川崎市は2026年9月に18歳まで拡大予定ですが、高校生の子どもがいて今すぐ助成が必要な場合は、近隣の対応済み自治体への引越しも選択肢です。

ただし、引越し費用や生活環境の変化を考えると、数か月待てるなら拡大を待つほうが合理的です。横浜市・川崎市の最新動向はそれぞれ横浜市の子育て支援・川崎市の子育て支援でご確認ください。

パパ

ケース別に整理してもらえると、自分の家庭に合った自治体を見つけやすいね。うちは共働きで年収もそれなりにあるから、まず所得制限なしの自治体を探すのが第一歩だな。

ママ

出産を控えている家庭は、出産祝い金と医療費助成の両方をチェックするべきなんですね。港区の81万円は魅力的だけど家賃が高いから、総合的に見て判断しないといけないですね。

じいじ

重要なのは、1つの制度だけで自治体を選ばないことだ。医療費助成、出産祝い金、保育料、給食費、家賃......全部をテーブルに並べて比較するのが正しいアプローチだ。

まとめ・出典一覧

まとめ

2026年4月時点の調査結果をまとめます。

1. 首都圏の主要自治体43のうち41が、18歳（高校卒業相当）の年度末まで子ども医療費を助成しています。残る横浜市・川崎市も2026年中に18歳まで拡大予定であり、首都圏は2026年末までにほぼ全域で18歳まで対応する見通しです。

1. 自己負担ゼロ・所得制限なしの自治体が主流です。東京23区、さいたま市、川口市、千葉市、船橋市、松戸市、相模原市、藤沢市、横須賀市など、調査対象の大半が自己負担ゼロ・所得制限なしの最高水準を達成しています。

1. 自己負担の有無で年間7,200円〜13万円の家計差が出ます。子どもの通院頻度やきょうだいの数によっては、18年間で100万円以上の差になるケースもあります。

1. 所得制限は共働き高年収世帯にとって要注意です。横浜市・川崎市など所得制限がある自治体では、世帯年収が高いと助成を受けられない可能性があります。

1. 医療費助成だけでなく、出産祝い金・保育料・給食費・家賃を含めた総合判断が重要です。医療費助成の水準が同じであれば、家賃や保育料の差のほうが家計へのインパクトは大きくなります。

引越しや移住を検討している方は、候補の自治体の公式サイトで最新の制度内容を確認してください。制度は毎年のように改定されるため、本記事の情報が最新でない場合があります。

子育てにかかるお金の全体像を把握したい方は、FP（ファイナンシャルプランナー）への無料相談がおすすめです。医療費・保育料・教育費・住居費まで含めた家計シミュレーションを専門家と一緒に作成できます。

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出典一覧

免責事項

本記事の情報は2026年4月時点の各自治体公式サイトの公開情報をもとに作成しています。制度の内容は予告なく変更される場合があります。最新の正確な情報は、必ず各自治体の公式サイトまたは窓口でご確認ください。本記事の情報に基づく判断によって生じたいかなる損害についても、まちくらべは責任を負いかねます。