横浜市vs川崎市 子育て支援を徹底比較【2026年最新】

しかし隣り合う2市でありながら、子育て支援の中身にはかなりの違いがあります。医療費の自己負担は横浜がゼロ、川崎は1回500円。給食費は横浜が2026年度から小学校無償化、川崎は未定。一方で家賃相場は川崎の方が安いエリアが多く、保育園の状況も異なります。

「結局どっちが得なの？」という疑問に、制度データ・家賃・保育園・通勤の4軸で答える。

横浜と川崎って隣同士なのに、子育て支援は結構違うの？

違う。医療費の自己負担だけで年間5,000円の差があります。ただし2026年秋にはこの差がなくなる予定だから、今のタイミングで見るべきは給食費と家賃のバランスだよ。

01横浜市と川崎市の子育て支援 比較一覧

まず全体像をご覧ください。主要な子育て関連の項目を一覧にしましました。

ここからは、特に差が大きい項目を掘り下げる。

02医療費助成：現時点の差は「通院1回500円」

2026年4月時点で、両市とも医療費助成の対象年齢は中学3年生までで同じ。違いは通院時の自己負担にあります。

横浜市は0歳から中学3年生まで自己負担なし。川崎市は小学4年生から中学3年生まで通院1回につき500円の自己負担がかかる（入院は無料。非課税世帯は通院も無料）。

子どもが小4以上で年間10回通院すると仮定した場合の差額は以下の通り。

横浜市の自己負担は全市共通で0円です。

小4から中3の6年間で見ると、年10回通院の場合は累計30,000円の差になります。

ただしこの差は長く続かありません。川崎市は2026年9月から500円の自己負担を廃止する方針を発表しています。さらに両市とも18歳（年度末）までの拡大を予定しており、2026年秋以降は条件がほぼ同じになる見込みです。

今は横浜の方がお得だけど、半年後にはほとんど同じ条件になるのねえ。引越しのタイミングも考えた方がいいわね。

03給食費：小学校6年間で約33万円の差

2026年度から、横浜市は小学校の給食費を実質無償化します。これは横浜市の子育て世帯にとって大きな変化です。

一方、川崎市は給食費の無償化を実施していません。小学校の給食費は月額約4,600円（年間約5万5,000円）を保護者が負担します。

小学生の子どもが2人いる家庭なら、6年間で約66万円の差。3人なら約99万円。

なお、横浜市の無償化は小学校のみ。中学校は現時点で対象外。横浜市の中学校はデリバリー型給食（ハマ弁）の選択制で、利用する場合は費用がかかる。川崎市の中学校は自校調理方式で全生徒に提供されており、こちらも保護者負担があります。

給食費は今後数年で最も差がつくポイントです。医療費の差が2026年秋に縮まる分、給食費の差が際立ってくる。

04中学校の給食は「質」の違いにも注目

横浜市と川崎市の中学校給食は、制度そのものが異なります。

横浜市はデリバリー型の「ハマ弁」方式を採用しており、利用するかどうかは生徒・保護者の選択に委ねられています。利用率は年々上昇しているが、弁当を持参する家庭も多いです。

川崎市は各学校の調理室で作る自校調理方式。温かい給食が全生徒に提供されるため、保護者が弁当を作る負担がありません。

「給食費がかかるかどうか」だけでなく、「毎朝弁当を作る必要があるかどうか」という観点も、共働き家庭には重要な判断材料になります。

05家賃相場：同じ条件なら川崎の方が安いエリアが多い

子育て世帯が選びやすい2LDK〜3LDKの家賃相場を、主要駅周辺で比較します。

※家賃相場は2026年3月時点の不動産ポータルサイト掲載物件に基づく参考値です

※上記は2026年3月時点の不動産ポータルサイトの掲載相場をもとにした目安であり、物件の条件（築年数・駅距離・階数等）によって異なります。

全体的に、川崎市の方が同程度の条件で1〜2万円ほど安いエリアが多いです。ただし武蔵小杉はタワーマンション需要で相場が高く、横浜市内の中堅エリアと同等かそれ以上になります。

家賃の差は毎月の固定費だから、年間にすると12〜24万円。給食費の差と合わせて考えると、トータルの生活コストで判断するのが賢いやり方じゃよ。

06保育園の入りやすさ

両市とも2024年4月時点の待機児童数は0人を達成しています。ただし「待機児童0人」は国の定義上の数字であり、第1希望の保育園に入れないケースは依然として存在します。

実際の入園のしやすさは、地域ごとに大きく異なります。横浜市は市域が広く、エリアによって保育園の充足状況に差があります。川崎市は特に武蔵小杉・溝の口など人口急増エリアで競争率が高い傾向があります。

いずれの市でも、0歳4月入園が最も入りやすく、1歳4月入園は競争が激しい。入園を考えている場合は、各市の「保育所等利用待機児童数」の地域別データを確認することをおすすめします。

07都心へのアクセス

通勤のしやすさも、住む街を選ぶ上で重要な要素です。

※JR・東急線の乗換案内による目安所要時間

川崎市は都心に近い分、通勤時間が短いです。特に品川・東京方面への通勤なら川崎駅周辺が圧倒的に有利。一方、横浜市でも日吉や東戸塚など東急線・JR沿線のエリアは都心へのアクセスが良い。

08こんな家庭にはこちらがおすすめ

以上のデータを踏まえると、家庭の状況によって「どちらが合うか」が変わる。

横浜市が向いている家庭

• 小学生の子どもがいる、またはこれから小学校に上がる（給食費無償化のメリット大）
• 通院頻度が高い子どもがいる（2026年秋までは自己負担の差がある）
• 郊外の広い家でゆったり暮らしたい（戸塚・港南台エリアは家賃が抑えめ）

川崎市が向いている家庭

• 都心への通勤時間を最短にしたい（川崎駅から品川まで9分）
• 家賃を抑えたい（同条件で横浜より1〜2万円安い傾向）
• 中学校の給食を重視する（自校調理で温かい給食が毎日出る）
• 2026年秋以降に引越しを予定している（医療費の差が解消される）

つまり「今すぐ引越し」なら給食費と医療費で横浜が有利、「秋以降」なら家賃と通勤で川崎も十分ありってことね。

09まとめ

• 医療費の自己負担は横浜がゼロ、川崎は1回500円。ただし2026年9月に川崎も廃止予定
• 給食費は横浜が2026年度から小学校無償化。川崎は未定。小学校6年間で約33万円の差
• 家賃は川崎の方が同条件で月1〜2万円安いエリアが多い
• 都心アクセスは川崎が有利。品川まで9分
• 2026年秋以降は医療費助成の条件がほぼ同じになり、「給食費」と「家賃・通勤」のバランスで判断する局面に

両市の制度をさらに詳しく比較するには、まちくらべの比較機能をご利用ください。

横浜市の支援制度一覧（machikurabe.jp）
川崎市の支援制度一覧（machikurabe.jp）
横浜市と川崎市を比較する（machikurabe.jp）

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11出典

• 横浜市「小児医療費助成」city.yokohama.lg.jp
• 横浜市「学校給食費の無償化」city.yokohama.lg.jp
• 川崎市「小児医療費助成」city.kawasaki.jp
• 川崎市「学校給食」city.kawasaki.jp

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本記事の情報は2026年4月時点の各自治体公式サイトの情報に基づいています。制度は変更される場合があります。最新情報は各自治体の公式サイトまたは窓口でご確認ください。