東京都の子ども医療費助成まとめ【2025年最新】23区・多摩市の全制度を解説
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調査概要: 東京都福祉局・各区市町村公式サイト（2025年4月時点） 最終更新: 2026年4月8日
東京都は都独自の医療費助成制度により、都内全域の子どもの医療費が18歳到達後最初の3月31日まで無料（所得制限なし）となっている。23区・多摩26市・島しょ部のいずれに居住していても同一水準の助成が受けられる。
東京都の子ども医療費助成制度の全体像
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象年齢 | 0歳〜18歳到達後最初の3月31日（高校生世代まで） |
| 対象範囲 | 通院・入院・調剤（歯科含む） |
| 自己負担 | 0円（区市町村によって200円/回の窓口負担がある場合あり） |
| 所得制限 | なし（全世帯対象） |
| 適用エリア | 東京都内全域（23区・26市・町・村・島しょ） |
| 医療証 | マル乳・マル子・マル青医療証（自動更新） |
出典: 東京都福祉局「子ども医療費助成」
医療証の種類と対象年齢
| 医療証 | 通称 | 対象 |
|---|---|---|
| 乳幼児医療証 | マル乳 | 0歳〜義務教育就学前 |
| 子ども医療証 | マル子 | 義務教育就学中（小・中学生） |
| 義務教育就学児医療費助成 | マル子（中） | 中学生 |
| 高校生等医療費助成 | マル青 | 高校生世代（16〜18歳） |
医療証は転入届を提出後、各区市役所に申請することで交付される。多くの区市では申請手続きが簡素化されており、出生届・転入届の提出と同時に手続きできる場合もある。
23区の窓口自己負担（区による差異）
都の制度では自己負担ゼロが基本だが、一部の区では窓口で200〜500円の一部負担を設定している場合があった（2024年度以降は多くの区が撤廃済み）。各区の最新状況は区公式サイトで確認を。
| 区の分類 | 窓口自己負担 |
|---|---|
| 多くの区（2024年度〜） | 0円（完全無料） |
| 一部の区 | 通院1回200円等（各区で異なる） |
出典: [各区「子ども医療費助成」（各区公式サイト）]
申請の流れ
- 出生届または転入届を提出（区市役所窓口）
- 子ども医療費助成の申請書を記入（窓口で入手または区市HPからダウンロード）
- 必要書類を提出（健康保険証・本人確認書類等）
- 医療証が郵送または窓口で交付（概ね2週間以内）
- 受診時に健康保険証と医療証を医療機関に提示
※多くの区市では自動更新のため、更新申請は原則不要
都外受診時の手続き
都外の医療機関にかかった際は、以下の手順で還付申請を行う。
- 受診時に保険証を提示し、保険診療分の自己負担を支払う
- 領収書（明細書）と診療内容がわかる書類を保管
- 居住区市の窓口に「医療費助成金支給申請書」とともに提出
- 審査後、指定口座に振り込まれる（概ね2〜3か月後）
FAQ
Q. 保険適用外（自由診療）は助成対象ですか？ A. 健康保険適用の診療のみが対象。自由診療・予防接種（任意）・差額ベッド代等は対象外。
Q. 都内に引っ越してきた場合、医療費の遡及申請はできますか？ A. 転入日以降の医療費について申請可能。ただし転入後早めに医療証の交付申請を行うこと。転入日以降の医療費は領収書があれば還付対象になる。
Q. 子どもが都外の大学に進学した場合は？ A. 住民票が都外に移れば対象外。ただし18歳年度末（高校3年3月末）までは対象なので、4月以降の大学入学後に都外転出すれば問題なし。
主要区市のページへのリンク
まとめ
東京都の子ども医療費助成は、18歳年度末まで通院・入院・調剤が原則自己負担ゼロ（所得制限なし）。都内在住であれば区市問わず同水準の制度が適用される。転入後は早めに医療証の申請を行い、都外受診時の領収書は必ず保管しておくことが重要だ。
参考情報
- 東京都福祉局「子ども医療費助成」https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/iryou/kodomomiryou.html
- 各区市「子ども医療費助成」（各区市公式サイト）