まちくらべ編集部
各自治体の公式サイト・公的資料をもとに調査・執筆。編集方針
調査概要各自治体の公式サイトから2026年4月時点の公開情報を収集・整理
この記事のポイント
大事なところだけまとめたよ
調査概要: 東京都福祉局・各区市町村公式サイト（2025年4月時点）
最終更新: 2026年4月8日
この記事の目次9項目開く閉じる
東京都は都独自の医療費助成制度により、都内全域の子どもの医療費が18歳到達後最初の3月31日まで無料（所得制限なし）となっています。23区・多摩26市・島しょ部のいずれに居住していても同一水準の助成が受けられる。
東京都の子ども医療費助成制度の全体像
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象年齢 | 0歳〜18歳到達後最初の3月31日（高校生世代まで） |
| 対象範囲 | 通院・入院・調剤（歯科含む） |
| 自己負担 | 0円（区市町村によって200円/回の窓口負担がある場合あり） |
| 所得制限 | なし（全世帯対象） |
| 適用エリア | 東京都内全域（23区・26市・町・村・島しょ） |
| 医療証 | マル乳・マル子・マル青医療証（自動更新） |
出典: 東京都福祉局「子ども医療費助成」
医療証の種類と対象年齢
| 医療証 | 通称 | 対象 |
|---|---|---|
| 乳幼児医療証 | マル乳 | 0歳〜義務教育就学前 |
| 子ども医療証 | マル子 | 義務教育就学中（小・中学生） |
| 義務教育就学児医療費助成 | マル子（中） | 中学生 |
| 高校生等医療費助成 | マル青 | 高校生世代（16〜18歳） |
医療証は転入届を提出後、各区市役所に申請することで交付されます。多くの区市では申請手続きが簡素化されており、出生届・転入届の提出と同時に手続きできる場合もあります。
23区の窓口自己負担（区による差異）
都の制度では自己負担ゼロが基本ですが、一部の区では窓口で200〜500円の一部負担を設定している場合があった（2024年度以降は多くの区が撤廃済み）。各区の最新状況は区公式サイトで確認を。
| 区の分類 | 窓口自己負担 |
|---|---|
| 多くの区（2024年度〜） | 0円（完全無料） |
| 一部の区 | 通院1回200円等（各区で異なる） |
出典: [各区「子ども医療費助成」（各区公式サイト）]
申請の流れ
- 出生届または転入届を提出（区市役所窓口）
- 子ども医療費助成の申請書を記入（窓口で入手または区市HPからダウンロード）
- 必要書類を提出（健康保険証・本人確認書類等）
- 医療証が郵送または窓口で交付（概ね2週間以内）
- 受診時に健康保険証と医療証を医療機関に提示
※多くの区市では自動更新のため、更新申請は原則不要
都外受診時の手続き
都外の医療機関にかかった際は、以下の手順で還付申請を行う。
- 受診時に保険証を提示し、保険診療分の自己負担を支払う
- 領収書（明細書）と診療内容がわかる書類を保管
- 居住区市の窓口に「医療費助成金支給申請書」とともに提出
- 審査後、指定口座に振り込まれる（概ね2〜3か月後）
FAQ
Q. 保険適用外（自由診療）は助成対象ですか？
A. 健康保険適用の診療のみが対象。自由診療・予防接種（任意）・差額ベッド代等は対象外。
Q. 都内に引っ越してきた場合、医療費の遡及申請はできますか？
A. 転入日以降の医療費について申請可能。ただし転入後早めに医療証の交付申請を行うこと。転入日以降の医療費は領収書があれば還付対象になります。
Q. 子どもが都外の大学に進学した場合は？
A. 住民票が都外に移れば対象外。ただし18歳年度末（高校3年3月末）までは対象なので、4月以降の大学入学後に都外転出すれば問題なし。
主要区市のページへのリンク
まとめ
東京都の子ども医療費助成は、18歳年度末まで通院・入院・調剤が原則自己負担ゼロ（所得制限なし）。都内在住であれば区市問わず同水準の制度が適用されます。転入後は早めに医療証の申請を行い、都外受診時の領収書は必ず保管しておくことが重要です。
参考情報
- 東京都福祉局「子ども医療費助成」fukushi.metro.tokyo.lg.jp
- 各区市「子ども医療費助成」（各区市公式サイト）
引越し先の候補が決まったら
引越し料金は業者によって大きく異なります。複数社の見積もりを比較して、最適な業者を見つけよう。
※提携先の引越し侍サイトに遷移します
こんな家庭にはこの制度がおすすめ
0〜6歳の乳幼児がいる家庭
乳幼児期は発熱・感染症で医療機関を受診する頻度が高い時期です。自己負担ゼロの自治体を選ぶことで、受診のハードルが下がります。
持病や慢性疾患のある子どもがいる家庭
月1〜2回の通院が必要な場合、対象年齢が18歳まで拡大されている自治体では数十万円単位の節約になります。
所得制限の確認が必要な家庭
共働きで世帯年収が高い家庭は所得制限の有無を必ず確認してください。制限なしの自治体では収入に関係なく全額補助を受けられます。
本記事の情報は2026年4月時点の各自治体公式サイトの情報に基づいています。制度は変更される場合があります。最新情報は各自治体の公式サイトまたは窓口でご確認ください。
免責事項
本記事の情報は各自治体の公式サイトの情報に基づいています。 制度は随時変更される可能性があります。 最新の情報は必ず各自治体の公式サイトまたは窓口でご確認ください。 当サイトは特定の自治体への移住や引越しを推奨するものではありません。 当サイトはアフィリエイトプログラムに参加しています。
次に読むなら子ども医療費助成【2026年最新】全国の対象年齢・自己負担・所得制限を徹底比較2026年最新の子ども医療費助成を全国比較。18歳まで無料の自治体一覧・自己負担額・所得制限の有無を徹底解説。都道府県別の制度格差と賢い自治体選びのポイントを紹介。この記事を読む