相模原市の子ども医療費助成まとめ【2026年】
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相模原市の子ども医療費助成は0歳〜18歳年度末まで対象。ただし中学生・高校生世代（課税世帯）は通院1回500円の自己負担があります。東京23区の「完全無償化」と比べると若干劣るが、神奈川県内では水準が高い。八王子・町田（東京都）は自己負担なしで18歳まで無償化のため、神奈川・東京境界で格差があります。
国・県・市の3階層で理解する医療費助成の仕組み
国の制度
子ども医療費の国統一制度は存在しありません。健康保険の自己負担率（小学生以上3割、未就学児2割）が基本で、残りを各自治体が補填する形。
神奈川県の制度
神奈川県は「子ども医療費の助成」として市町村に補助金を交付。助成対象・自己負担額は市町村が上乗せ設定します。
相模原市の制度
- 対象年齢：0歳〜18歳年度末
- 自己負担：小学校1年生以下・非課税世帯は無料、中学生・高校生世代の課税世帯は通院1回500円
- 所得制限：高校生世代のみ所得制限あり（扶養0人で年収622万円等）
- 入院・調剤：自己負担なし
相模原市の医療費助成データ
入院自己負担は全市共通でなしです。
| 区分 | 対象年齢 | 通院自己負担 | 所得制限 |
|---|---|---|---|
| 乳幼児（0〜小1） | 0歳〜小学校1年生年度末 | なし | なし |
| 小2〜中学生（非課税） | 小2〜15歳年度末 | なし | なし |
| 中学生・高校生（課税世帯） | 13〜18歳年度末 | 1回500円 | あり |
近隣自治体との比較
| 自治体 | 対象年齢 | 通院自己負担 | 所得制限 |
|---|---|---|---|
| 相模原市 | 0〜18歳年度末 | 0〜小1・非課税：なし／中高生課税：500円 | 高校生のみあり |
| 八王子市（東京） | 0〜18歳 | なし | なし |
| 町田市（東京） | 0〜18歳 | なし | なし |
金額換算（課税世帯・月2回通院の場合）
- 中学〜高校の6年間に月2回通院：500円×2回×12か月×6年＝72,000円の自己負担
- 八王子・町田（東京）と比較して子ども1人あたり7.2万円の差
申請フロー
- 出生・転入後、市の窓口または区役所・出張所で医療証を申請
- 「医療証」が発行される（マル子証に相当）
- 医療機関受診時に保険証＋医療証を提示
- 課税世帯の中高生は窓口で500円を支払う
- 引越し・保険変更時は速やかに更新手続き
よくある質問
Q. 相模原市から神奈川県外（東京）の病院にかかる場合は？ 県外の医療機関では医療証が使えない場合があります。その場合は一旦全額立替払いし、後日市に申請して払い戻しを受ける（償還払い）。
Q. 転入直後に医療証がなくても受診できる？ 転入直後は医療証が手元にない場合が多い。その場合は全額立替払い後、医療証発行後に申請して差額を返還してもらう。
Q. 学校でのケガ（体育・部活）は医療証で対応できる？ 学校管理下でのケガは「日本スポーツ振興センター（独立行政法人）」の災害共済給付が優先されます。医療証の対象外になる場合があります。
Q. 高校生の所得制限はどのくらい？ 扶養0人の場合、年収約622万円以上が所得制限対象。扶養者数が増えると上限も上がる。
ケース別まとめ
未就学児・小学校低学年の家庭（相模原市在住） 自己負担なしで18歳まで使えるため、安心して医療機関を利用できます。東京23区と実質的に同水準。
中高生がいる課税世帯 通院のたびに500円かかる。年間通院回数が多い子の場合は負担感があります。八王子・町田と比較すると年間数千〜1万円以上の差になりうる。
相模原市から東京（八王子・町田）への引越しを検討中 医療費だけで比較すると東京側が有利。ただし家賃・通勤時間も含めたトータルで判断を。
引越し・住み替えを検討中の方へ
医療費の自己負担の差は長い目で見ると数万円になります。相模原市への引越しを検討しているなら、まず見積もりを取ろう。
出典
- 相模原市公式サイト（子ども医療費助成）：https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kosodate/kenko/1026630/1007567/1007579/1007580.html
- 八王子市公式サイト：https://kosodate.city.hachioji.tokyo.jp/soshiki/kosodateshienka/kosodateshienka_shomu_kyufu_jidoteatenyukotanto_hitorioyatanto/2449.html
- 町田市公式サイト：https://kosodate-machida.tokyo.jp/soshiki/4/1/2/483.html
本記事の情報は2026年4月時点の各自治体公式サイトの情報に基づいています。制度は変更される場合があります。最新情報は各自治体の公式サイトまたは窓口でご確認ください。
出典:
- 各自治体公式サイト（2026年4月時点）