名古屋市の学校給食費まとめ【2026年】

公開日: 2026年4月7日 / 最終更新: 2026年4月13日

名古屋市では、2026年4月（2026年度（令和8年度））から市立小学校の給食費を完全無償化しました。人口約230万人を擁する中部最大の都市で、国の補助制度（月額5,200円）を活用し、差額は市が独自財源で補填することで保護者負担をゼロにしました。一方、中学校は引き続き保護者負担が残り、今後の方針を検討中です。同じ愛知県内の豊田市や岡崎市と比べると、名古屋市は小学校での完全無償化を実現しているが、中学校の無償化では遅れをとっている自治体もあります。

ママ

名古屋市に引っ越そうか検討中なんだけど、給食費はどうなってるの？

パパ

小学校は2026年度から完全無料になったよ。国の補助月5,200円に名古屋市が上乗せして保護者負担ゼロを実現した。ただ中学校はまだ保護者負担があって、月約4,800円かかる。子どもが小学生のうちは年間6万円ほど節約できるね。

制度の背景

2025年12月、自民党・日本維新の会・公明党の3党合意により、2026年4月から国が公立小学校の給食費を月額5,200円支援する制度が創設された。名古屋市は食材費が国の支援額を上回る部分も含めて市独自財源で補填し、保護者負担ゼロを実現しました。

中学校については、スクールランチ（選択制給食）を実施している名古屋市の特殊事情もあり、2026年度も方針の検討が続いている状況です。

名古屋市の給食費無償化の詳細

項目	内容
対象（小学校）	市立小学校の全児童
小学校給食費	2026年4月より完全無償
対象（中学校）	市立中学校（スクールランチ）は保護者負担あり
所得制限	なし
無償化開始	2026年4月（2026年度（令和8年度））
国の補助	月額5,200円（国・都道府県が折半）
市の補填	国補助超過分を市独自財源で補填
申請手続き	不要

出典: 名古屋市「給食費」 https://www.city.nagoya.jp/kodomo/schools/1034352/1016933/1016934/1016937.html

近隣自治体との比較

自治体	小学校	中学校	無償化開始
名古屋市	無償（2026年度〜）	有償（検討中）	2026年4月
豊田市	無償	無償	2024年度
一宮市	無償	有償	2024年度
春日井市	無償	有償	2026年度
北名古屋市	無償	無償	2024年度

愛知県内では豊田市や北名古屋市が小中学校ともに無償化を先行しているが、名古屋市は2026年度から小学校の完全無償化を実現しました。中学校は今後の方針次第で、近隣市に追いつく可能性があります。

ばあば

名古屋市の小学校の孫は2026年から給食費が無料になった。家計の負担がぐっと減って、その分の貯蓄もできるようになったと息子夫婦から聞いたよ。

家計への影響

名古屋市の小学校給食費は月額約5,200〜5,500円。これが無償化されると：

年間節約額：約62,400〜66,000円
小学6年間の総節約額：約374,400〜396,000円
子ども2人が小学生なら：年間約12万円超の節約

中学校は引き続き月約4,800円の負担が続く（1年あたり約57,600円）。

申請方法

市立小学校に入学または転入する
学校から無償化の案内が届く（手続き不要）
給食開始（保護者から給食費の引き落としはなし）

よくある質問

Q1. 転入した月からすぐに無料になりますか？

名古屋市に転入し市立小学校に編入すれば、その月から給食費負担はありません。申請書の提出は不要です。

Q2. 中学校の無償化はいつから始まりますか？

2026年4月時点では中学校の無償化は実施されていません。名古屋市は2026年度中に今後の方針を決定する予定です。最新情報は名古屋市教育委員会の公式サイトをご確認ください。

じいじ

名古屋市の中学校はスクールランチ（希望者のみ）という全国でも珍しい方式を採用している。全員喫食が前提の一般的な給食とは異なるため、無償化の計算が複雑になっている。中学校については引き続き動向を注視しておくとよいぞ。

こんな家庭にはこの制度がおすすめ

小学生・中学生がいる家庭 給食費の無償化は子どもが学齢期にある家庭に最も直接的な恩恵があります。第2子・第3子がいる多子世帯は年間節約額がさらに大きくなります。

転居を検討している共働き家庭 食費の固定費を下げることで、教育費や習い事への投資余力が生まれます。給食費無償化の自治体を移住先の条件に加えることを検討してください。

給食費補助の注意点 制度の継続性は財政状況に左右されます。恒久化している自治体と単年度対応の自治体を区別して確認しましょう。

本記事の情報は2026年4月時点の各自治体公式サイトの情報に基づいています。制度は変更される場合があります。最新情報は各自治体の公式サイトまたは窓口でご確認ください。