神戸市の学校給食費まとめ【2026年】

公開日: 2026年4月7日 / 最終更新: 2026年4月13日

神戸市では、2026年度（2026年度（令和8年度））から市立小学校の給食費を完全無償化しました。国の月額5,200円の支援に加え、神戸市の給食費（月額6,200円）との差額1,000円は市独自財源で補填することで保護者負担をゼロにしました。人口約153万人を有する兵庫県最大の都市で、中学校については半額助成と物価高騰分の公費負担を2026年度も継続しています。同じ兵庫県内の姫路市や西宮市と比べると、神戸市は小学校完全無償化で先行しながら中学校への拡大を課題としています。

ママ

神戸市の給食費ってどうなってるの？小学生の子どもがいるんだけど。

パパ

小学校は2026年度から完全無料になったよ。神戸市の給食費は月6,200円だから、国の補助5,200円との差額1,000円は市が出してくれている。中学校はまだ半額助成が続いていて、月2,500円程度の負担が残るんだ。年間では小学校で約7万4千円の節約になるよ。

制度の背景

2026年4月から国が公立小学校の給食費を月額5,200円支援する制度が始まったことを受け、神戸市は給食費（月6,200円）との差額1,000円を市独自予算で補填し、小学校の完全無償化を実現しました。

中学校については、2025年度以前から実施していた半額助成と食材価格高騰分の公費負担を2026年度も継続しています。また、食物アレルギー等で給食を喫食できない小学生の保護者には、無償化に合わせた給付金制度も設けられた。

神戸市の給食費の詳細

項目	内容
対象（小学校）	市立小学校の全児童
小学校給食費	完全無償（2026年度〜）
給食費の実費	月額6,200円
国の補助額	月額5,200円
市の補填額	月額1,000円
中学校給食費	半額助成（保護者負担：約月2,500円）
所得制限	なし
申請手続き	不要

出典: 神戸市「学校給食における保護者負担の軽減【2026年度分】について」 https://faq.city.kobe.lg.jp/faq/show/14974?site_domain=default

近隣自治体との比較

自治体	小学校	中学校	備考
神戸市	無償（2026年度〜）	半額助成	差額1,000円を市が補填
姫路市	無償	有償	国制度適用
西宮市	無償	有償	国制度適用
明石市	無償	無償	市独自で先行実施
尼崎市	無償	有償	国制度適用

兵庫県内では明石市が小中学校ともに無償化を先行実施しています。神戸市は小学校で完全無償化を達成したが、中学校完全無償化は今後の課題です。

ばあば

神戸市の小学校に孫が通っているけど、2026年度から給食費の引き落としがなくなって本当に助かった。月6,200円が無料になるのは大きいよ。

家計への影響

小学校：月6,200円 → 0円（完全無償）
年間節約額（小学校）：約74,400円
小学6年間の総節約額：約446,400円
中学校：月約2,500円（半額助成後の保護者負担）
中学3年間の負担合計：約90,000円

子ども2人が小中学校に通う場合、年間最大約15万円の節約が可能（小学校無償+中学校半額助成の組み合わせによる）。

申請方法

市立小学校に入学または転入する
学校から案内が届く（申請不要）
給食費の引き落としなしで給食が始まる

中学校の半額助成も申請不要で自動適用されます。

よくある質問

Q1. 中学校の給食費は何円ですか？

神戸市立中学校の給食費は実費で月約5,000円ですが、半額助成と物価高騰分の公費負担が適用されるため、保護者の実際の負担は月約2,500円程度です。

Q2. 市立以外の学校はどうなりますか？

神戸市の無償化制度は市立学校が対象です。国立・私立の学校は対象外となります。

じいじ

神戸市の小学校給食費は月6,200円と、国の補助額5,200円より1,000円高い設定になっている。この差額を市が独自に補填しているのは評価できる。ただ中学校は半額助成にとどまっており、完全無償化を目指すには追加の財源が必要じゃ。市の予算動向を確認しておくとよいぞ。

こんな家庭にはこの制度がおすすめ

小学生・中学生がいる家庭 給食費の無償化は子どもが学齢期にある家庭に最も直接的な恩恵があります。第2子・第3子がいる多子世帯は年間節約額がさらに大きくなります。

転居を検討している共働き家庭 食費の固定費を下げることで、教育費や習い事への投資余力が生まれます。給食費無償化の自治体を移住先の条件に加えることを検討してください。

給食費補助の注意点 制度の継続性は財政状況に左右されます。恒久化している自治体と単年度対応の自治体を区別して確認しましょう。

本記事の情報は2026年4月時点の各自治体公式サイトの情報に基づいています。制度は変更される場合があります。最新情報は各自治体の公式サイトまたは窓口でご確認ください。