福岡市の学校給食費まとめ【2026年】

公開日: 2026年4月7日 / 最終更新: 2026年4月13日

福岡市では、2025年8月（令和7年2学期）から市立小中学校の給食費を完全無償化しました。国の2026年4月開始制度よりも約8か月先行しており、九州・全国の政令指定都市の中でも先進的な取り組みとなっています。人口約164万人の九州最大の都市で、所得制限なしに小学校月4,200円・中学校月5,000円の給食費が無料になります。同じ福岡県内の北九州市が2026年度中の無償化を目指して検討中であるのと比較すると、福岡市は一歩先を行っている。

ママ

福岡市に住んでる友達が給食費無料になったって言ってたけど、本当に？いつから？

パパ

本当だよ。2025年8月から市立小中学校の給食費が完全無料になった。小学校で月4,200円、中学校で月5,000円が節約できる。年間にすると小学校で約4万5千円、中学校で約5万5千円の節約だね。国の制度より先行して実施したんだ。

制度の背景

福岡市は2025年度の2学期（2025年8月）から、市立小中学校全ての給食費を無償化しました。国が2026年4月から公立小学校に月5,200円を支援する制度を創設したが、福岡市はそれを待たずに先行実施しました。物価高騰による食材費上昇を受けながらも、子育て世代の負担軽減を重視した結果です。

また、食物アレルギーなどの身体的事情で給食の全献立を喫食できず弁当を持参している児童生徒の保護者に対しても、給食費相当額を給付する制度が導入されている。

福岡市の給食費無償化の詳細

項目	内容
対象	市立小学校・中学校の全児童生徒
小学校給食費	無償（月額4,200円相当）
中学校給食費	無償（月額5,000円相当）
所得制限	なし（全世帯対象）
無償化開始	2025年8月（令和7年2学期）から
申請手続き	不要
アレルギー等弁当持参者	給食費相当額を別途給付

出典: 福岡市「給食費について」 https://www.city.fukuoka.lg.jp/kyoiku-iinkai/kenko_k/child/index_2_3_2.html

近隣自治体との比較

自治体	小学校	中学校	無償化開始時期
福岡市	無償	無償	2025年8月
北九州市	一部支援→無償化検討中	検討中	2026年度中を目標
久留米市	無償	無償	2024年度
春日市	無償	有償	2024年度
大野城市	無償	一部支援	2024年度

福岡市は政令指定都市の中でも早期に小中学校ともに無償化を実現。北九州市は2026年度中の実現を目指して検討中で、対照的な状況となっています。

ばあば

孫たちが福岡市の小学校に通っているけど、給食費が無料になってから本当に助かっているよ。子どもも喜んで給食を食べているし、良い制度だと思う。

家計への影響

小学校：月4,200円 × 12か月 = 年間50,400円の節約
中学校：月5,000円 × 12か月 = 年間60,000円の節約
小学6年間の総節約額：約302,400円
中学3年間の総節約額：約180,000円
小中9年間合計：約482,400円の節約

子ども2人が小中学校に通っている場合、年間最大約11万円の給食費負担がゼロになります。

申請方法

福岡市立小中学校に入学または転入する
学校から案内を受け取る（申請不要）
給食費の引き落としなしで給食開始

よくある質問

Q1. 食物アレルギーがあって弁当を持参していますが、給付は受けられますか？

はい。食物アレルギーなどの身体的事情で給食の全献立を喫食できずに弁当を持参している児童生徒の保護者には、給食費相当額を給付する制度があります。詳細は学校または福岡市教育委員会にお問い合わせください。

Q2. 不登校で給食を食べていない場合はどうなりますか？

不登校の子どもについても対応が進められています。詳しくは学校または福岡市教育委員会にご相談ください。

じいじ

福岡市は国の制度より8か月も前倒しして無償化を実現した。これは市の強い子育て支援の姿勢を示すものですが、財源確保が課題となっています。食材費高騰が続く中でも無償化を維持できるか、今後も注目が必要じゃ。

こんな家庭にはこの制度がおすすめ

小学生・中学生がいる家庭 給食費の無償化は子どもが学齢期にある家庭に最も直接的な恩恵があります。第2子・第3子がいる多子世帯は年間節約額がさらに大きくなります。

転居を検討している共働き家庭 食費の固定費を下げることで、教育費や習い事への投資余力が生まれます。給食費無償化の自治体を移住先の条件に加えることを検討してください。

給食費補助の注意点 制度の継続性は財政状況に左右されます。恒久化している自治体と単年度対応の自治体を区別して確認しましょう。

本記事の情報は2026年4月時点の各自治体公式サイトの情報に基づいています。制度は変更される場合があります。最新情報は各自治体の公式サイトまたは窓口でご確認ください。