教育費が実質タダになる街TOP5

給食費無料＋学用品費給付＋医療費18歳無料のフルコンボ

葛飾区は2023年度から区立小中学校の給食費を完全無料化。さらに就学援助の所得基準が緩く、学用品費・修学旅行費・体育着代まで支給される世帯が多い。18歳まで医療費も無料。子ども2人で年間約25万円の教育費が浮く計算になる。

給食費無料＋独自の「すまいるスクール」で学童費もゼロ

品川区は給食費無料に加えて、全小学校に設置された「すまいるスクール」（放課後の学習・遊びの場）が無料。通常の学童保育に月1〜2万円かかることを考えると、放課後の費用までゼロにできるのは大きい。通勤利便性も23区トップクラス。

中学校の給食費無料＋保育料第2子無料＋医療費18歳無料

明石市は中学校の給食費を完全無料化。これに18歳までの医療費無料、第2子以降の保育料無料を加えると、0歳から18歳までの教育・医療にかかる家庭負担が劇的に減る。小学校の給食費は有料だが、就学援助の対象は幅広い。

政令市初の給食費無料化＋塾代助成で学力もカバー

大阪市は2024年度から市立小中学校の給食費を完全無料化。さらに独自の「塾代助成事業」で、小学5年生〜中学3年生の塾代・習い事代を月額1万円まで助成（所得制限なし）。給食費＋塾代の合計で年間約20万円以上の節約になり、教育格差の解消にも力を入れている。

給食費が月4,000円台＋医療費無料で生活コストが圧倒的に安い

北九州市の給食費は全国の政令市の中でも安い水準。これに18歳までの医療費無料、第2子以降の保育料無料を加えると、東京の子育て世帯と比べて年間100万円以上の差が出る。「教育費が安い」というよりも「生活全体が安い上に制度も手厚い」というのが正確。