給食費無料・医療費無料・学用品補助を合算すると年間いくら浮く？教育費の実質負担がゼロに近い自治体をランキング。
葛飾区は2023年度から区立小中学校の給食費を完全無料化。さらに就学援助の所得基準が緩く、学用品費・修学旅行費・体育着代まで支給される世帯が多い。18歳まで医療費も無料。子ども2人で年間約25万円の教育費が浮く計算になる。
給食費無料だけで子ども2人なら年間約12万円の節約。就学援助も活用すればさらに負担減。
品川区は給食費無料に加えて、全小学校に設置された「すまいるスクール」（放課後の学習・遊びの場）が無料。通常の学童保育に月1〜2万円かかることを考えると、放課後の費用までゼロにできるのは大きい。通勤利便性も23区トップクラス。
戸越・中延エリアは商店街が充実して下町感があり、家賃も品川区内では控えめ。
明石市は中学校の給食費を完全無料化。これに18歳までの医療費無料、第2子以降の保育料無料を加えると、0歳から18歳までの教育・医療にかかる家庭負担が劇的に減る。小学校の給食費は有料だが、就学援助の対象は幅広い。
明石市は人口が増え続けているため、人気校区は早めの情報収集が必要。
大阪市は2024年度から市立小中学校の給食費を完全無料化。さらに独自の「塾代助成事業」で、小学5年生〜中学3年生の塾代・習い事代を月額1万円まで助成（所得制限なし）。給食費＋塾代の合計で年間約20万円以上の節約になり、教育格差の解消にも力を入れている。
塾代助成は専用のICカードで対象の塾・習い事で使える仕組み。英会話やプログラミング教室も対象。
北九州市の給食費は全国の政令市の中でも安い水準。これに18歳までの医療費無料、第2子以降の保育料無料を加えると、東京の子育て世帯と比べて年間100万円以上の差が出る。「教育費が安い」というよりも「生活全体が安い上に制度も手厚い」というのが正確。
東京からのリモートワーク移住者が急増中。年間の生活コスト差を計算すると、驚く金額になるはず。
※ランキングは公開情報に基づく2026年度の評価です。最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください。