京都市の学校給食費まとめ【2026年】

公開日: 2026年4月7日 / 最終更新: 2026年4月13日

京都市では、2026年4月（2026年度（令和8年度））から国の新制度により公立小学校の給食費で月額5,200円の支援が開始された。人口約140万人を有する古都・京都市は、同年度から子育て世代の負担軽減に向けた施策を推進しており、国の補助を活用しながら小学校給食費の保護者負担軽減を図っている。中学校については国制度の対象外となるため、引き続き保護者負担が残る。同じ近畿圏の大阪市が2023年度から小中学校ともに完全無償化を実現しているのと比較すると、京都市の対応はやや遅れている状況です。

ママ

京都市に引っ越そうか検討しているんですが、給食費はどうなってますか？

パパ

2026年4月から小学校は国の補助で月5,200円が支援されるようになったよ。ただし中学校は対象外でまだ保護者負担がある。大阪市と比べると中学校の無償化では遅れているんだ。京都市独自の追加補填があるかどうかは最新情報を確認してほしいな。

制度の背景

2026年4月から国が公立小学校の給食費を月額5,200円支援する制度（国と都道府県が1/2ずつ負担）が始まった。京都市はこの国制度を活用しているが、大阪市のように独自財源で完全無償化するには至っていません。

京都市は財政的な課題を抱えており、独自の上乗せ補填についての動向は市の予算計画によって異なります。中学校についても国制度の対象外のため、今後の方針は別途検討される見通しです。

京都市の給食費の状況

項目	内容
対象（国制度）	市立小学校の全児童
国の支援額	月額5,200円（2026年4月〜）
所得制限	なし
中学校	国制度の対象外（保護者負担）
市独自の完全無償化	未実施（2026年4月時点）
申請手続き	不要

出典: 京都市教育委員会 https://www.city.kyoto.lg.jp/kyoiku/

近隣自治体との比較

自治体	小学校	中学校	備考
京都市	国制度適用（月5,200円補助）	保護者負担	市独自上乗せは要確認
大阪市	完全無償	完全無償	2023年度から先行実施
神戸市	完全無償	半額助成	差額を市が補填
宇治市	無償	有償	市独自で実施
長岡京市	無償	無償	市独自で先行
精華町	無償	無償	市独自で完全無償化

近畿圏では大阪市が最も進んだ小中学校完全無償化を実現しています。京都府内では精華町など一部自治体が独自の完全無償化を実施しています。

ばあば

京都市内でも区によって学校の設備や対応が違うからね。給食費についても早く大阪市並みになってほしいと思っているよ。孫が小学校に上がるので、国の補助が出るのは助かるけど、中学校も無料になるといいんだけど。

家計への影響

国制度による小学校の負担軽減：月額5,200円
仮に実際の給食費が5,200円以内：保護者負担ゼロ
実際の給食費が5,200円を超える場合：差額分は保護者負担
小学6年間で最大374,400円（月5,200円×72か月）の負担軽減
中学校：引き続き月4,500〜5,000円程度の保護者負担

申請方法

市立小学校に入学または転入する
学校から給食費に関する案内が届く
国制度分は自動的に差し引かれて請求される（差額がある場合のみ徴収）

よくある質問

Q1. 京都市は将来的に独自の完全無償化をする予定ですか？

2026年4月時点では京都市独自の完全無償化の時期は公表されていません。市の財政状況と政策優先順位によって今後が決まります。最新情報は京都市公式サイトをご確認ください。

Q2. 中学校の給食費を軽減する方法はありますか？

就学援助制度を利用すると、所得が一定以下の家庭では給食費を含む学用品費等が補助されます。詳細は学校または京都市教育委員会にお問い合わせください。

じいじ

京都市は財政再建を長年課題としてきた自治体だ。大阪市のように年間60億円規模の独自予算を給食費無償化に投じるのは容易ではない。国制度で小学校の負担は軽減されるが、中学校も無償化するには追加の財源が必要じゃ。制度の動向を定期的にチェックしておくとよいぞ。

こんな家庭にはこの制度がおすすめ

小学生・中学生がいる家庭 給食費の無償化は子どもが学齢期にある家庭に最も直接的な恩恵があります。第2子・第3子がいる多子世帯は年間節約額がさらに大きくなります。

転居を検討している共働き家庭 食費の固定費を下げることで、教育費や習い事への投資余力が生まれます。給食費無償化の自治体を移住先の条件に加えることを検討してください。

給食費補助の注意点 制度の継続性は財政状況に左右されます。恒久化している自治体と単年度対応の自治体を区別して確認しましょう。

本記事の情報は2026年4月時点の各自治体公式サイトの情報に基づいています。制度は変更される場合があります。最新情報は各自治体の公式サイトまたは窓口でご確認ください。