札幌市の出産祝い金まとめ【2026年】

北海道の中心都市・札幌市の出産支援制度をまとめる。2026年時点での合計受給額は、出産育児一時金50万円＋国の応援給付金10万円で計60万円以上となる。市独自の現金給付は設定されていないが、「札幌市妊娠・出産寄り添い給付金」として国制度を活用した10万円相当の給付が受けられる。近隣の小樽市・江別市・北広島市と比べても、独自加算という面では差は小さい。人口約197万人の政令市として、医療・保育などのサービス面での充実が強みだ。

ママ

札幌市って出産でいくらもらえるの？第1子だから全部初めてでよくわからなくて。

パパ

合計60万円以上だよ。出産育児一時金が50万円で、国の応援給付金が10万円。ただし50万円は入院費と相殺になるから、手元に現金として残るのは入院費用を引いた額になる。応援給付金の10万円は現金で受け取れるよ。

制度の仕組み（国・都道府県・市の3階層）

国の制度（全国共通）

出産育児一時金（50万円） 加入している健康保険から支給される。病院への直接支払制度を利用すれば、退院時に差額だけ支払うか、むしろ費用が少なければ差額が戻ってくる。産科医療補償制度未加入の医療機関では48万8千円になる。

妊婦のための支援給付（計10万円相当） こども家庭庁が全国で実施する制度。妊娠届出時の面談後に5万円相当、出産後の赤ちゃん訪問時の面談後に5万円相当が支給される。所得制限なし、全員対象。

北海道の制度

北海道として出産に特化した独自給付は設けていない。県民税・住民税の軽減等の間接的な支援はあるが、現金給付としての出産祝い金制度は存在しない。

札幌市独自の制度

札幌市は「札幌市妊娠・出産寄り添い給付金」として国の応援交付金制度を活用した給付を実施している。内容は国制度と同一（妊婦5万円＋新生児5万円）であり、市独自に上乗せした現金給付はない。

総額シミュレーション

入院・分娩費用の目安（札幌市内の病院）は40〜60万円程度とされる。出産育児一時金50万円で大部分がカバーされ、超過分だけ自己負担となるケースが多い。応援給付金10万円は手元に現金として残る。

ばあば

産後はなにかとお金がかかるのよ。おむつ代、ベビー服、チャイルドシート。応援給付金の10万円はそういうものに使うと助かるわ。申請を忘れると1円ももらえないから、妊娠届を出したら給付金の申請窓口をその場で確認することね。

申請のタイミングと流れ

給付をもらうための5つのステップ

1. 妊娠届出（区の保健センターまたは区役所）：母子手帳を受け取るタイミング。担当者との面談が行われ、その場で妊婦支援給付金の申請書を受け取る。申請書に記入・提出後、5万円相当が振り込まれる（または券・ギフト等で支給）。

1. 出産（病院）：退院前に病院の医事課で「直接支払制度利用の確認書」にサインしていれば、50万円は自動的に病院へ直払いされる。未利用の場合は後日申請。

1. 出生届提出（出産後14日以内に区役所）：この時点で、市の担当窓口に「児童手当・医療費助成の申請はどこで行うか」を確認すると効率的。

1. 赤ちゃん訪問（生後28日以内が目安）：保健師・助産師が自宅を訪問。このとき面談を受けることで子育て支援給付金（5万円相当）の申請資格が生まれる。

1. 各種付随手続き：乳幼児医療費受給者証の申請、児童手当の申請、保育所入所申請（時期が来たら）。

じいじ

申請期限に注意が必要じゃよ。妊婦支援給付金は原則として出産前までに申請するものだが、出産後でも一定期間は遡及申請が可能な場合がある。子育て支援給付金は出産後できるだけ早く赤ちゃん訪問を受けることが前提となる。いずれも放置すると権利を失うので、産後の忙しい時期でも早めに動くことが大切じゃ。

近隣自治体との比較（独自の出産支援）

北海道内では、地方の小規模自治体が移住・定住促進を目的に独自の出産祝い金（数万〜十数万円）を上乗せするケースがある。しかし政令市レベルでは独自の現金給付より保育・医療サービスの充実に注力する傾向が強く、札幌市もその方針だ。

よくある質問

Q1. 第2子・第3子の場合、金額に違いはあるか？

出産育児一時金・妊婦支援給付金・子育て支援給付金はいずれも、お子さん1人あたりの給付だ。第2子でも第3子でも同額受け取れる。ただし、さらに多子加算（第3子以降に追加支給）は2026年時点の札幌市の独自制度には設定されていない。

Q2. 里帰り出産をする場合、どうすればよいか？

住民票が札幌市にあれば、給付の申請は札幌市に行う。里帰り先（他の市区町村）で出産した場合でも、出産後に札幌市の保健センターに連絡して赤ちゃん訪問の日程を調整する必要がある。里帰り先での訪問面談が代替として認められる場合もあるので、早めに確認しておくこと。

Q3. 夫婦のどちらが申請者となるか？

基本的には子どもを養育している保護者（主として母親）が申請者となる。ただし、父親が申請することも可能。いずれの場合も、申請書に養育者の情報を記入し、健康保険証や通帳のコピー等を添付する。

こんな家庭には札幌市が向いている

保育・医療のインフラを重視する家庭：独自の現金給付は少ないが、保育所・病院・行政サービスの充実度は道内随一だ。安心して子育てできる都市インフラが整っている。

2人以上の出産を計画している家庭：1人あたりの給付額は近隣と変わらないが、育児中の生活利便性や医療アクセスは複数の子どもを育てる上で大きなアドバンテージになる。

国制度を確実に受け取りたい家庭：複雑な独自制度がない分、手続きがシンプルだ。国の共通制度（60万円相当）を漏れなく申請できれば、経済的な基盤は十分に整う。

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出典:

• 札幌市「妊娠・出産寄り添い給付金について」

https://kosodate.city.sapporo.jp/mokuteki/money/kodomo/12027.html

• こども家庭庁「妊婦のための支援給付」

https://www.cfa.go.jp/policies/boshihoken/shinki_kyufu

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