まちくらべ編集部ファクトチェック済
各自治体の公式サイト・公的資料をもとに調査・執筆。編集方針
調査概要各自治体の公式サイトから2026年4月時点の公開情報を収集・整理
この記事のポイント
大事なところだけまとめたよ
子育てにかかる総費用の目安は約2,000〜3,000万円（0〜22歳、大学進学を含む）ですが、住む自治体によって保育料・医療費・給食費が変わるため、数百万円の差が生じます。特に保育料と医療費助成の差が大きく、支援が手厚い自治体に住むと18歳までで100〜200万円以上の節約になるケースがあります。
子育て費用の全体像
文部科学省・内閣府の調査データをもとにした一般的な子育て費用の目安です。
| 年齢区分 | 主な費用項目 | 目安（公立中心） |
|---|---|---|
| 0〜2歳 | 保育料、おむつ・ベビー用品 | 月5〜10万円 |
| 3〜5歳 | 保育料/幼稚園費 | 月2〜6万円 |
| 6〜11歳（小学校） | 給食費、習い事、学用品 | 月3〜7万円 |
| 12〜14歳（中学校） | 部活・塾・修学旅行 | 月5〜10万円 |
| 15〜17歳（高校） | 授業料・交通費・塾 | 月5〜12万円 |
| 18〜21歳（大学） | 授業料・仕送り | 月10〜20万円 |
子ども1人の総額（大学まで含む）：約2,000〜3,000万円
自治体で変わる4大コスト
1. 保育料（0〜5歳）
3〜5歳は幼児教育無償化で基本無料ですが、0〜2歳は世帯収入によって保育料が異なります。
図表11. 保育料（0〜5歳）
| 年収目安 | 月額保育料の幅 |
|---|---|
| 〜150万円 | 無料〜数千円 |
| 300万円前後 | 1〜3万円 |
| 500万円前後 | 3〜5万円 |
| 700万円超 | 5〜8万円 |
さらに市区町村によって独自の補助を上乗せしているケースがあります。例：東京都は所得にかかわらず第2子以降は無料（所得制限なし）。
2. 子どもの医療費
医療費助成は自治体によって大きく異なります。
図表22. 子どもの医療費
| 助成の範囲 | 親の負担 |
|---|---|
| 中学卒業まで無料 | 月0〜数百円 |
| 18歳まで無料 | 月0〜数百円 |
| 所得制限あり・一部負担 | 月0〜数千円 |
東京都の場合、23区・市区町村ほぼ全域で18歳まで医療費が無料（所得制限なし）。地方でも多くの自治体が拡充していますが、一部負担が残る地域もあります。18歳まで無料の場合と一部負担がある場合では、子1人あたり生涯で数十万円の差になります。
3. 給食費
学校給食の無償化は全国で急速に広がっています。
- 無償化済み：東京都内全市区町村（2024年〜）、岡山市、横浜市など
- 一部無償：第2子以降無料、多子世帯無料など
- 有償：月5,000〜6,000円程度（小学校）
小学校6年間の給食費：月5,000円 × 12ヶ月 × 6年 = 36万円。無償化の有無で大きな差になります。
4. 習い事・塾代
自治体によっては習い事費用の補助制度があります。
- スポーツ・文化活動への補助（子どもの貧困対策）
- 学習塾費補助（一部自治体）
- 放課後施設（学童保育）の費用差
子育て支援が手厚い自治体の選び方
費用で自治体を選ぶ際に確認すべき5項目：
- 0〜2歳の保育料補助：独自の上乗せ補助があるか
- 医療費助成の範囲：18歳まで無料か、所得制限があるか
- 給食費無償化：小中学校の給食費が無料か
- 出産祝い金：独自の一時金があるか
- 保育所の空き状況：待機児童数・認可保育所の充足率
まちくらべでは全国自治体のこれらのデータを横断検索・比較できます。
自治体別シミュレーション例
ケースA：世帯収入500万円、子1人（0〜18歳）
図表3ケースA：世帯収入500万円、子1人（0〜18歳）
| 自治体タイプ | 保育料負担 | 医療費負担 | 給食費 | 差額 |
|---|---|---|---|---|
| 支援手厚い（東京都内） | 低（補助あり） | 0円（18歳まで無料） | 0円（無償化） | 基準 |
| 支援普通 | 標準 | 一部負担あり | 有料（36万円） | +60〜100万円 |
| 支援薄い | 標準 | 中学まで助成のみ | 有料（36万円） | +100万円超 |
住む自治体の選択で、子1人あたり総計100〜200万円の差が生じうる計算です。
ケース別の結論
ケース1：保育料を最小限に抑えたい0〜2歳の子どもがいる家庭
東京都は所得制限なしで第2子以降の保育料無料化を実施中。都内への転入も選択肢に入れましょう。地方でも独自補助がある自治体が増えています。
ケース2：医療費の心配を減らしたい家庭
18歳まで医療費無料の自治体を選ぶことで、慢性疾患・怪我の多い子どもを抱える家庭では数十万円の節約になります。引越しを検討するなら医療費助成の確認を最優先に。
ケース3：教育費を節約したい小学生以上の子どもがいる家庭
給食費無償化・学童保育費の差は意外と大きい。現在の自治体の給食費が有料なら、無償化済みの隣市への引越しも検討の価値があります。
本記事の情報は2026年4月時点の各自治体公式サイト・公的統計データに基づいています。制度は随時変更されます。最新情報は各自治体または内閣府の子育て支援サイトでご確認ください。
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本記事の情報は各自治体の公式サイトの情報に基づいています。 制度は随時変更される可能性があります。 最新の情報は必ず各自治体の公式サイトまたは窓口でご確認ください。 当サイトは特定の自治体への移住や引越しを推奨するものではありません。 当サイトはアフィリエイトプログラムに参加しています。
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