子育て費用シミュレーション【2026年】自治体で変わる0〜18歳の総額

子育てにかかる総費用の目安は約2,000〜3,000万円（0〜22歳、大学進学を含む）ですが、住む自治体によって保育料・医療費・給食費が変わるため、数百万円の差が生じます。特に保育料と医療費助成の差が大きく、支援が手厚い自治体に住むと18歳までで100〜200万円以上の節約になるケースがあります。

子育て費用の全体像

文部科学省・内閣府の調査データをもとにした一般的な子育て費用の目安です。

子ども1人の総額（大学まで含む）：約2,000〜3,000万円

自治体で変わる4大コスト

1. 保育料（0〜5歳）

3〜5歳は幼児教育無償化で基本無料ですが、0〜2歳は世帯収入によって保育料が異なります。

さらに市区町村によって独自の補助を上乗せしているケースがあります。例：東京都は所得にかかわらず第2子以降は無料（所得制限なし）。

2. 子どもの医療費

医療費助成は自治体によって大きく異なります。

東京都の場合、23区・市区町村ほぼ全域で18歳まで医療費が無料（所得制限なし）。地方でも多くの自治体が拡充していますが、一部負担が残る地域もあります。18歳まで無料の場合と一部負担がある場合では、子1人あたり生涯で数十万円の差になります。

3. 給食費

学校給食の無償化は全国で急速に広がっています。

• 無償化済み：東京都内全市区町村（2024年〜）、岡山市、横浜市など
• 一部無償：第2子以降無料、多子世帯無料など
• 有償：月5,000〜6,000円程度（小学校）

小学校6年間の給食費：月5,000円 × 12ヶ月 × 6年 = 36万円。無償化の有無で大きな差になります。

4. 習い事・塾代

自治体によっては習い事費用の補助制度があります。

• スポーツ・文化活動への補助（子どもの貧困対策）
• 学習塾費補助（一部自治体）
• 放課後施設（学童保育）の費用差

子育て支援が手厚い自治体の選び方

費用で自治体を選ぶ際に確認すべき5項目：

1. 0〜2歳の保育料補助：独自の上乗せ補助があるか
2. 医療費助成の範囲：18歳まで無料か、所得制限があるか
3. 給食費無償化：小中学校の給食費が無料か
4. 出産祝い金：独自の一時金があるか
5. 保育所の空き状況：待機児童数・認可保育所の充足率

まちくらべでは全国自治体のこれらのデータを横断検索・比較できます。

自治体別シミュレーション例

ケースA：世帯収入500万円、子1人（0〜18歳）

住む自治体の選択で、子1人あたり総計100〜200万円の差が生じうる計算です。

ケース別の結論

ケース1：保育料を最小限に抑えたい0〜2歳の子どもがいる家庭 東京都は所得制限なしで第2子以降の保育料無料化を実施中。都内への転入も選択肢に入れましょう。地方でも独自補助がある自治体が増えています。

ケース2：医療費の心配を減らしたい家庭 18歳まで医療費無料の自治体を選ぶことで、慢性疾患・怪我の多い子どもを抱える家庭では数十万円の節約になります。引越しを検討するなら医療費助成の確認を最優先に。

ケース3：教育費を節約したい小学生以上の子どもがいる家庭 給食費無償化・学童保育費の差は意外と大きい。現在の自治体の給食費が有料なら、無償化済みの隣市への引越しも検討の価値があります。

ママ

自治体によって子育て費用ってそんなに変わるの？

パパ

医療費と保育料と給食費、全部合わせると100万円以上違うケースもある。住む場所を変えるだけで節約できるんだよ。

じいじ

昔は全部自己負担だったのに、今は自治体によってはほとんどかからないんだな。

ばあば

でも安いからって引っ越すより、周りに頼れる人がいるかどうかも大事よ。お金だけじゃないんだから。

ママ

まちくらべで自治体を比較して、総合的に判断するのが大事だよね。

パパ

保育所の空き状況も一緒に確認しておかないと。費用が安くても入れなかったら意味がない。

本記事の情報は2026年4月時点の各自治体公式サイト・公的統計データに基づいています。制度は随時変更されます。最新情報は各自治体または内閣府の子育て支援サイトでご確認ください。

出典：

• 内閣府「子育て費用に関する調査」https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/research/r04/zentai-pdf/index.html
• 文部科学省「子供の学習費調査」https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa03/gakushuhiyo/1268091.htm
• 各自治体公式サイト（2026年4月時点）