子どもの医療費助成は何歳まで？自治体で差がつく助成制度を徹底比較

子どもが急に熱を出したり、夜中にケガをしたり——。子育て中は病院にかかる機会が本当に多い。でも実は、住んでいる自治体によって医療費の自己負担額がまったく違うということをご存知だろうか？

ママ

この前ママ友に聞いたんだけど、隣の市だと子どもの医療費が完全無料らしいの。うちの市は毎回200円かかるのに……。

パパ

え、そんなに差があるの？同じ県内でも違うってこと？

ママ

そうなの！しかも対象年齢も自治体によって全然違うみたい。中学生までのところもあれば、18歳まで無料のところもあるって。

この記事では、全国の自治体の医療費助成制度を3つの軸（対象年齢・自己負担額・所得制限）で徹底比較する。これから引っ越しや移住を考えている方、今住んでいる自治体の制度を確認したい方は、ぜひ最後まで読んでほしい。

医療費助成制度の基本 — 対象年齢・自己負担・所得制限の3軸で見る

子どもの医療費助成制度は、自治体が独自に設けている制度だ。国の制度として「乳幼児医療費助成」があるが、その上乗せとして各自治体が対象年齢の拡大や自己負担の軽減を行っている。

比較する際に注目すべきは、以下の3つの軸だ。

1. 対象年齢

何歳まで助成の対象になるか。最も差が出るポイント。

• 18歳（高校卒業）まで — 東京23区、多くの政令指定都市など
• 15歳（中学卒業）まで — 一部の地方自治体
• 12歳（小学校卒業）まで — 少数だが存在

2. 自己負担額

病院にかかったとき、窓口で支払う金額。

• 完全無料（0円） — 東京23区の大半、さいたま市など
• 1回200円 — 京都市、一部の自治体
• 1回500円 — 一部の自治体
• 月額上限あり — 月2,000円上限などの自治体も

3. 所得制限

世帯の所得によって助成が受けられないケースがある。

• 所得制限なし — 東京23区（2023年より撤廃）、多くの政令市
• 所得制限あり — 一部自治体で年収目安960万円以上は対象外

じいじ

ほっほっほ。昔はどの自治体も所得制限があったんじゃが、最近は撤廃する流れが加速しておるぞ。東京都は2023年に全区で所得制限を撤廃したのが大きな転換点じゃったな。

医療費助成が18歳まで無料の自治体一覧【2026年】

2026年現在、18歳（高校卒業年度の3月末）まで医療費が無料の自治体は全国的に増加している。以下に主要な自治体をまとめた。

東京23区 — 全区で18歳まで無料

東京23区は全区が18歳まで・自己負担0円・所得制限なしという、全国でもトップレベルの充実度だ。

ママ

すごい！23区は全部18歳まで無料なのね！

パパ

所得制限もないんだ。これは子育て世帯にはかなり大きいね。

首都圏の主要市

東京23区以外にも、首都圏の主要市は18歳まで・自己負担0円の自治体が多い。

全国の政令指定都市

政令指定都市もほぼ全市が18歳まで対応済みだ。

> 全リストは医療費助成が18歳まで無料の自治体ランキングで確認できる。

自己負担額の比較 — 完全無料 vs 1回200円 vs 1回500円の自治体

同じ「18歳まで助成」でも、自己負担額には差がある。年間の医療費に換算すると、この差はかなり大きい。

年間コストのシミュレーション

子ども1人が年間12回通院した場合（月1回ペース）：

きょうだいが2人いれば、この差は2倍になる。500円/回の自治体に住む3人きょうだいの家庭なら、年間18,000円の差が出る計算だ。

ばあば

うちの孫は3人きょうだいだから、住む場所で年間2万円近く変わるのね。引っ越し先を考えるとき、こういうのもちゃんと調べないと。

自己負担0円の代表的な自治体

• 東京23区全区 — 通院・入院ともに0円
• さいたま市 — 通院・入院ともに0円
• 横浜市 — 通院・入院ともに0円
• 川崎市 — 通院・入院ともに0円
• 大阪市 — 通院・入院ともに0円
• 名古屋市 — 通院・入院ともに0円

自己負担200円/回の代表的な自治体

• 京都市 — 通院1回200円（月額上限3,000円）

じいじ

京都市は200円の自己負担があるが、月額上限が設定されておるから、何度も通院しても3,000円以上はかからんぞ。制度の細かい部分も確認しておくことが大切じゃ。

都道府県別・医療費助成の充実度マップ

医療費助成の充実度は、都道府県単位でも大きな傾向の違いがある。

充実度が高い都道府県

地方自治体の傾向

地方の市町村では、過疎化対策として医療費助成を充実させているケースも多い。22歳（大学卒業）まで無料という自治体もある。

パパ

22歳まで無料ってすごいな。地方の自治体は移住者を呼び込むために手厚くしてるんだね。

2026年の最新動向 — 全国的に18歳までの拡大傾向

2026年現在、子どもの医療費助成は全国的に拡充の方向に進んでいる。

主なトレンド

1. 18歳までの対象拡大が標準化 — かつては「中学卒業まで」が主流だったが、2024年以降、18歳までの拡大が急速に進んだ。2026年時点で、全国の約80%の自治体が18歳までを対象としている。

1. 所得制限の撤廃 — 東京都が2023年に所得制限を撤廃したことをきっかけに、全国的に撤廃の動きが広がっている。

1. 自己負担の無料化 — 200円〜500円の自己負担を設定していた自治体でも、段階的に無料化する動きがある。

1. 対象の拡大 — 一部の自治体では、20歳（大学生）や22歳まで助成対象を拡大する動きも出てきている。

じいじ

ほっほっほ。わしが現役の頃は「小学校入学前まで」が当たり前じゃったからのう。隔世の感があるわい。

国としても「こども未来戦略」で医療費助成の底上げを打ち出しておるから、今後さらに充実していく見込みじゃ。自治体間の格差は縮まりつつあるが、細かな違いはまだまだあるから、引っ越し前にしっかり調べることが大切じゃぞ。

医療費助成の落とし穴 — 知っておくべき注意点

「18歳まで無料」と聞いて安心してしまいがちだが、いくつかの落とし穴がある。

1. 入院と通院で対象年齢が違うケース

一部の自治体では、「通院は15歳まで」「入院は18歳まで」のように、通院と入院で対象年齢が異なるケースがある。通院のほうが対象年齢が低く設定されている場合が多いので注意が必要だ。

2. 県外受診の扱い

多くの自治体では、県外の医療機関を受診した場合、窓口での助成が適用されない。いったん全額を自己負担し、後日役所に申請して還付を受ける「償還払い」方式になることがほとんどだ。

ママ

えっ！県外の病院だと窓口で無料にならないの？実家に帰省中に子どもが病気になったらどうしよう……。

ばあば

大丈夫よ。後から申請すればお金は戻ってくるから。ただ、領収書は絶対になくさないようにね。申請期限もあるから気をつけて。

3. 薬局での自己負担

自治体によっては、医療機関での受診は無料でも、調剤薬局での薬代には自己負担が発生する場合がある。

4. 予防接種・健診は別制度

医療費助成は「治療」に対する助成であり、予防接種や乳幼児健診は別制度だ。定期予防接種は全国一律で無料だが、任意接種の助成は自治体によって異なる。

5. 「18歳まで」の定義

「18歳まで」とは、多くの自治体で「18歳に達した日以降の最初の3月31日まで」を意味する。つまり高校卒業年度の3月末までが助成対象だ。18歳の誕生日で即打ち切りではないので安心してほしい。

まとめ

子どもの医療費助成制度は、住む自治体によって大きな差がある。

押さえておくべきポイント：

• 対象年齢：18歳まで無料の自治体が主流に。東京23区は全区対応
• 自己負担額：完全無料（0円）が増加中。京都市など一部は200円/回
• 所得制限：撤廃の動きが加速。東京都は2023年に全区で撤廃済み
• 注意点：入院と通院の対象年齢の違い、県外受診時の償還払い、薬局での自己負担

引っ越し・移住を検討する際は、医療費助成の条件をしっかり比較しよう。

> もっと詳しく比較したい方は医療費助成が18歳まで無料の自治体ランキングをチェック！

出典

• 厚生労働省「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」（2025年度版）
• 東京都福祉局「子ども医療費助成制度について」
• 各自治体公式サイト（2026年3月時点の情報に基づく）

免責事項

この記事の情報は2026年3月時点の調査に基づいています。制度の内容は変更される場合があります。最新の情報は各自治体の公式サイトまたは窓口にてご確認ください。当サイトは情報提供を目的としており、特定の自治体への移住を推奨するものではありません。