保育料が無料・安い自治体ランキング【2026年】3歳未満の認可保育料を比較

保育料は住む場所によって月0円〜6万円以上の差があります。年間にすると最大72万円もの違いに。

この記事では、3歳未満児の認可保育料が無料・安い自治体をランキング形式で紹介します。引越しや移住を考えている子育て世帯は必見です。

ママ

えっ、保育料って住む場所でそんなに変わるの？月6万円と0円って…年間72万円の差はさすがにヤバくない？

パパ

そうなんだ。保育料は自治体ごとに独自の料金表を設定しているから、同じ世帯年収でも住む場所で全然違うんだよ。しかも最近は完全無償化に踏み切る自治体も増えてきているんだ。

保育料が無料の自治体一覧

2026年現在、3歳未満の認可保育料を完全無償化している自治体があります。

完全無償化（第1子から0円）の自治体

ママ

大阪市が完全無償化してるのは知ってたけど、明石市や守口市もなんだ！守口市は2017年からって、かなり先進的だったんだね。

パパ

守口市はまさにパイオニアだね。人口減少対策として導入して、実際に子育て世帯の転入が増えたという実績もあるんだ。

第2子以降の保育料が無料の自治体

第1子の年齢制限なく、第2子以降の保育料を無料にしている自治体も増えています。

3歳未満の保育料が安い自治体TOP30

モデルケース：世帯年収500万円・第1子・3歳未満・認可保育所・保育標準時間での月額保育料を比較しています。

※各自治体の保育料は所得階層・年度により異なります。上記は2026年度の標準的なモデルケースでの概算です。

保育料が安い自治体の詳細ランキングは 保育料が安い自治体ランキング もご覧ください。

ママ

TOP30の半分くらいが東京23区なんだね。東京って保育料高いイメージがあったけど、意外と安い区もあるんだ！

パパ

東京は自治体の財政力が高いから、独自に保育料を引き下げている区が多いんだよ。特に渋谷区は世帯年収500万円台で月9,000円と、23区で最も安い水準だね。

東京23区の保育料比較

東京23区内でも保育料には2〜3倍の差があります。モデルケース（世帯年収500万円・第1子・3歳未満）での月額保育料を比較します。

※23区平均は約24,500円/月です。

政令市の保育料比較表

全国20の政令指定都市の保育料（世帯年収500万円・第1子・3歳未満）を比較します。

ママ

横浜市って保育料高めなんだね…。同じ神奈川でも川崎市とは1万円近く違う！

パパ

横浜市は日本で2番目に人口が多い都市だから、保育需要が非常に高いんだ。一方で待機児童ゼロを達成した実績もあって、保育の「量」は確保されているよ。料金と質のバランスで考えるのが大事だね。

第2子・第3子の保育料軽減制度

多子世帯への保育料軽減は、大きく分けて以下の3パターンがあります。

パターン1：国の制度（基本）

国の制度では、小学校就学前の範囲内で、保育施設を利用している子どもが2人以上いる場合に軽減されます。

• 第2子：半額
• 第3子以降：無料

ただし、上の子が小学生になると「第1子」としてカウントがリセットされるため、年の離れたきょうだいでは恩恵を受けられないケースがあります。

パターン2：年齢制限なし（自治体独自）

上の子の年齢に関係なく、第2子以降を軽減する自治体が増えています。

パターン3：完全無償化

第1子から全員無料の自治体（前述の大阪市、明石市、守口市など）は、そもそも多子軽減の概念が不要です。

保育料以外の隠れコスト

保育料の月額だけを見ていると、意外な出費に驚くことがあります。以下の「隠れコスト」にも注目しましょう。

延長保育料

標準保育時間（11時間）を超える場合に発生します。

• 安い自治体：月額2,000〜3,000円（渋谷区、千代田区など）
• 高い自治体：月額5,000〜8,000円
• スポット利用：1回300〜800円が相場

給食費

3歳以上（幼児食）の場合、月額4,500〜7,500円が一般的です。0〜2歳は保育料に含まれていることが多いですが、自治体によっては別途徴収の場合もあります。

給食費が無料の自治体もあります。詳しくは 給食費無料の自治体ランキング をご覧ください。

教材費・行事費

• 教材費：月額500〜2,000円
• 行事費（遠足・写真代など）：年額5,000〜15,000円
• 布団リース代：月額500〜1,500円

保護者会費

• 月額300〜1,000円程度
• 園によって大きく異なる

ママ

保育料が安くても、延長保育や教材費で結局トントンになっちゃうこともあるってことね。トータルコストで比較しないとダメだ…。

パパ

その通り！特に延長保育料は、フルタイム共働き世帯にとっては毎月発生するコストだから、保育料と合わせて比較するのがおすすめだよ。自治体の公式サイトで「保育料以外の費用」も確認しよう。

まとめ

保育料は自治体によって年間0円〜72万円以上の差があります。特に3歳未満の保育料は家計への影響が大きく、住む場所の選択が重要です。

ポイントまとめ：

• 完全無償化の自治体が増加中（大阪市、明石市、守口市など）
• 東京都は第2子以降が実質無料（2024年10月〜）
• 東京23区内でも月9,000円〜33,500円と大きな差がある
• 政令市では大阪市が唯一の完全無償化、次いで名古屋市・福岡市が安い
• 第2子軽減制度は自治体によってルールが異なる（年齢リセットの有無）
• 隠れコスト（延長保育、教材費）も含めたトータル比較が重要

引越しや移住を検討する際は、保育料だけでなく通勤時間や住居費とのバランスも考慮して、トータルの生活コストで判断しましょう。

各自治体の詳細な保育料は、自治体ページでご確認いただけます。

出典

• 内閣府「子ども・子育て支援新制度」
• 各自治体公式ウェブサイト（保育料表・子育て支援ページ）
• 厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ（2025年度）」
• 総務省「地方財政状況調査」

免責事項

本記事の保育料は、2026年度の各自治体の公開情報に基づく概算値です。実際の保育料は世帯の所得状況、きょうだいの有無、保育認定区分等により異なります。最新の正確な金額は、各自治体の公式ウェブサイトまたは窓口にてご確認ください。保育料の改定が年度途中で行われる場合もあります。

本サイトに掲載している情報は、各自治体の公式発表に基づいていますが、正確性・最新性を保証するものではありません。